9月 13 2012
平成２４年１０月１日より改正労働者派遣法が施行されるに際し、第４０条の２第１項第１号に規定する政令で定める業務（いわゆる「政令２６業務」）について、労働者派遣法施行令にて定められている規定が変更となりました。
例えば、従来でいうと「機器操作」を５号業務と言っておりましたが、改正後は５号業務という表現をすると「秘書関係」を指すことになります。よって施工後に「○号業務」という表現をする場合は、必ず改正後のものと一致しているか確認をしておきましょう。
（労務管理資料お問い合わせ番号１５９：宮城労働局）
派遣可能期間の制限を受けない業務（通称、旧「政令２６業務」）の記述が変わりました
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/houkaisei_goannai/_104742.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
9月 12 2012
労働基準法第１０７条にて、労働者名簿は「各事業場ごと」に作成をしておかなくてはならないこととなっています。
※ 労働基準法第１０７条・労働基準法施行規則第５３条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）
労働基準監督官が突然事業所に来て調査をしていくことがありますが、労働者名簿が備え付けられていないと是正勧告や指導票を受けることがあります。
「本社など別の事業場にてまとめて管理をしている」というのは労働基準法の定めには反することになりますので認識しておきましょう。例えば、電子ファイルでパソコン内に管理されていて、最新のデータが当該事業場にて所属している労働者の労働者名簿をすぐに打ち出したり、閲覧ができるのであれば備え付けていることになります。
様式は、様々なものがありますが、法令で定められた事項が記載されているのであれば労働者名簿と賃金台帳を一緒に作成することは差し支えありませんので検討をしてください。
（労働者名簿に記載しなけばならない事項）
１．氏名
２．生年月日
３．履歴
４．性別
５．住所
６．従事する業務の種類（常時３０人以上の労働者を使用する事業場のみ）
７．雇入れの年月日
８．退職年月日とその事由
９．死亡年月日とその原因
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
9月 11 2012
平成２４年度の地域別最低賃金の改定が出揃いました。上げ幅は、５円から１４円と都道府県ごとで異なります。生活保護水準を下回ることについて疑問が投げかけられていますが、最低賃金を引き上げて解消することが望ましいのか生活保護費を引き下げて解消することが望ましいのか議論の余地はありそうですね。
最低賃金の改定に伴い、「外国人技能実習生はどのように取り扱うのか？」というご質問をいただきました。
技能実習制度における技能実習生への労働基準関係法令の適用については、労働基準関係法令の適用がある場合については、最低賃金額以上の金額を支払う必要があります。
また、受入れ企業等に特定最低賃金（産業別最低賃金）が適用される場合は、地域別最低賃金より金額の高い、特定最低賃金（産業別最低賃金）が適用されますので地域別最低賃金以上の金額を支払えば良いということではないことにご留意ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号１５８：広島労働局）
外国人技能実習生の最低賃金について
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0056/2150/ginou.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
9月 10 2012
平成２４年１０月１日より「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「障害者虐待防止法」といいます）が施行されます。障害者虐待防止法の中には、「使用者による障害者虐待の防止等」について定められています。
障害者虐待防止法第２条において、「使用者による障害者虐待」の定義が定められておりますが、特に注意をしておきたいのは、会社は本人に負担をかけてはいけないと配慮しての行動が、本人にとっては疎外されている印象を与えていることがあるということです。
それが、直ちに放任による虐待になることはないと思いますが、「仕事を与えない」ということも虐待例として上げられていることは認識をしておいた方が良さそうです。
※ 障害者虐待防止法第２条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）
万が一、虐待があったことが判明したときは、都道府県労働局（その他労働基準監督署長または公共職業安定所長）と都道府県が連携して対応がなされることになっていますのでそのようなことがないよう十分に配慮をしていきましょう。
※ 障害者虐待防止法第２６条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）
（労務管理資料お問い合わせ番号１５７：厚生労働省）
使用者による障害者虐待をなくそう～すべての人が安心して働き続けられる職場にするために
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
9月 07 2012
愛知労働局労働基準部監督課が「労働契約法の施行について」と題して説明会を開催することを公表しています。
開催日時は、平成２４年１１月２１日水曜日の１３時３０分から１６時終了予定とされており、参加申込書については、１１月９日金曜日までとされておりますが、「定員に達した場合には、お断りすることがあります」とされておりますので参加を希望される方はお早めの申込みをお勧めいたします。（先日、開催された派遣法改正に関する説明会もかなり早い段階で定員に達しておりました）
なお、当日は「労働者派遣法改正法」についても説明をしていただける時間が設けられておりますので先般の説明会に参加できなかった方もご検討をいただくと良いと思います。
（労務管理資料お問い合わせ番号１５６：愛知労働局）
改正労働契約法等の説明会の開催について、及び、改正労働契約法等の説明会参加申込書
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0056/2493/201296152037.doc
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
9月 06 2012
厚生労働省が業務で放射線に被ばくしたことが原因となり疾病を患った方への労災保険請求について都道府県労働局または労働基準監督署に相談をするよう情報提供をしています。
放射線に被ばくしたことが原因となり患った疾病について、労災保険の請求を行った場合は、労働基準監督署で被ばく線量や発症までの経過などの調査が行われることになります。
調査の結果、患った疾病が業務上の事由によるものであり、労災保険の対象と認められた場合は各給付を受けることが可能となりますのでそのようなことがない方が良いのですが、心当たりがある方は労働基準監督署などに相談をしてください。
（労務管理資料お問い合わせ番号１５４：厚生労働省）
労災保険請求（申請）のできる保険給付等
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/091124-1.pdf
（労務管理資料お問い合わせ番号１５５：厚生労働省）
放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のお知らせ
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/120905-1.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
9月 05 2012
障害基礎年金、障害厚生年金を受給するに至る「障害とはどの程度をいうの？」というご質問をいただくことがございますが、障害を持つ部位や状態により異なります。
一律という訳ではありませんが、認定基準が公表されておりますので参考としてください。
公表された基準の中には、お客様からよくいただく精神の障害についても公表がされております。その中にてんかんについても公表がされておりますが、「てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象にならない」とされておりますのでてんかん発作の症状が出るから必ず障害基礎年金や障害厚生年金の認定を受けられるというものではないことにご留意ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号１５３：厚生労働省）
障害基礎年金、障害厚生年金の障害認定基準（全体版）
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/zentaiban.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
9月 04 2012
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が平成２５年４月１日施行として改正されました。もっとも注目をされているのは、「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」ですが、継続雇用を希望する者について６５歳まで雇用が義務づけられるのは平成３７年４月１日からとなります。平成３７年３月３１日までは経過措置期間として段階的に引き上げられていきます。
老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられていくことに対応するものですが、従来の継続雇用制度と方針を変えなくてはいけない企業も出てくるものと思われます。
（労務管理資料お問い合わせ番号１５０：日本年金機構）
６５歳未満の老齢厚生年金支給開始年齢
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/individual_02/pdf/kaishi.pdf
平成２８年１０月から実施される健康保険・厚生年金の短時間労働者への適用拡大についても一定規模のお客様は適用拡大を見越して制度を構築しておく必要がありますのでご不明な点はご相談ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号１５１：厚生労働省）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf
（労務管理資料お問い合わせ番号１５２：厚生労働省）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律新旧対照表
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
9月 03 2012
愛知県・岐阜県・三重県・東京都・大阪府（８月３１日時点で１７都府県）の平成２４年地域別最低賃金が公表されました。
□愛知県７５８円（発効年月日：平成２４年１０月１日：前年との比較＋８円）
□岐阜県７１３円（発効年月日：平成２４年１０月１日：前年との比較＋６円）
□三重県７２４円（発効年月日：平成２４年９月３０日：前年との比較＋７円）
□東京都８５０円（発効年月日：平成２４年１０月１日：前年との比較＋１３円）
□大阪府８００円（発効年月日：平成２４年９月３０日：前年との比較＋１４円）
※ 最低賃金法第９条等はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）
現在支払っている賃金が、改定された後の最低賃金に満たない場合はご注意ください。「最低賃金を支払っていないと罰則があるのか？」というご質問をいただくことがございますが、最低賃金額以上の賃金を支払っていないと「５０万円以下の罰金に処する」とされております。
また、派遣業をされているお客様について、派遣労働者に支払う賃金は、派遣先の事業場に適用される最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。派遣労働者を派遣している派遣先の事業場に適用される最低賃金額を確認しておかなくてはなりませんのでご注意ください。
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
