11月 28 2013
すでに平成２４年に法律改正が行われ、決まっていたことでありこれまでが特例の取扱いだったとはいえ年金額が下がるとびっくりされる方もおみえになるかもしれません。
平成２５年１０月・平成２６年４月・平成２７年４月と段階的に本来の水準に戻していくことが予定されております。今回はその第１段階です。
平成２５年１０月分として支払われる分（多くの方は１２月に支払われるもの）から９月分として支払われた額と比べて１．０％ダウンの改定が行われます。金額が変わるとお問い合わせをいただくことがありますが、１２月に支払われる年金については、この件によるものの可能性もございますので確認をしてください。
（労務管理資料お問い合わせ番号３２３：厚生労働省）
平成２５年１０月分からの年金額の改定について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/01.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
11月 25 2013
岐阜県の特定（産業別）最低賃金が改正されることが公表されました。発効年月日は平成２５年１２月２１日です。対象となる業種のお客様はご注意ください。
●岐阜県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業（７９２円）
●岐阜県自動車・同附属品製造業（８３０円）
●岐阜県航空機・同附属品製造業（８７９円）
（岐阜労働局ホームページ）
特定（産業別）最低賃金が改正されます
http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_114564/_119530.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
11月 22 2013
愛知県の特定（産業別）最低賃金が改正されることが公表されました。発効年月日は平成２５年１２月１６日です。対象となる業種のお客様はご注意ください。
●愛知県製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業最低賃金（８８５円）
●愛知県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金（８５８円）
●愛知県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（８２３円）
●愛知県輸送用機械器具製造業最低賃金（８６３円）
●愛知県計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業最低賃金（８１３円）
●愛知県各種商品小売業最低賃金（７９９円）
●愛知県自動車(新車)小売業最低賃金（８４６円）
※従来の「愛知県自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業最低賃金」を分離して新設したもの。したがって、「自動車部分品・付属品小売業」の最低賃金については平成１９年１２月１６日発効の時間額８００円が据え置きになります。
（労務管理資料お問い合わせ番号３２２：愛知労働局）
愛知県の最低賃金（平成２５年度）
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/7261/201311151136.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
11月 20 2013
提出枚数も４枚から１枚になり、従来の様式には記載が必要にもかかわらず、項目としてなかった事項も整理がされております。
新様式での申請の受付は１１月３０日からとなっておりますのでそれまでに手続きをさせていただくお客様のものは旧様式にてさせていただきますのでご了承ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号３２１：厚生労働省）
１１月３０日から労災保険の特別加入申請等の様式が変わります！
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
11月 18 2013
キャリアアップ助成金は非正規雇用の労働者のキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などを実施した事業主に対して助成する制度ですが、平成２５年１０月２２日より制度が一部改正されました。
正規雇用等転換コースの活用促進を図るため、正規雇用等転換コースの対象者を拡大され、
【従前】
有期契約労働者等としての雇用期間が６か月以上が対象
【改正後】
人材育成コースの有期実習型訓練の修了者については、有期契約労働者等としての雇用期間が３か月以上６か月未満も対象となります。
※ 平成２５年１０月２２日以降に正規雇用等への転換を行った場合に適用
「すでにキャリアアップ計画を提出している事業主の方が活用する場合は、事前にキャリアアップ計画の変更届の提出及び就業規則等の改正が必要になる場合があります」と注意喚起されておりますので対象となるお客様は事前に労働局へ確認をした上で進めていきましょう。
なお、人材育成コースは、訓練計画届の提出時に確認した企業規模により支給することとなっておりますのでこちらもご確認ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号３２０：岐阜労働局）
キャリアアップ助成金が利用しやすくなりました
http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_114564/kyariaatupu.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
11月 15 2013
厚生労働省が人材育成に取り組む事業主の支援を目的として支援策を講じています。活用できる部分もございますのでご検討ください。支援策として公表しているものは下記の事項です。
【人材を採用したい事業主への支援策】
・ジョブ・カード
・訓練経験者の採用
【従業員を育成したい事業主への支援策】
・キャリア形成促進助成金
・キャリアアップ助成金（非正規雇用労働者向け）
・在職者訓練（ものづくり分野）
・認定職業訓練施設
・ものづくりマイスター
・職業能力開発サービスセンター
【自己啓発に取り組む従業員を支援したい事業主への支援策】
・キャリア形成促進助成金（自発的職業能力開発コース）
・教育訓練給付
各項目に関する詳細は、下記のリーフレットをご覧ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号３１９：千葉労働局）
人材育成支援策のご案内
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/joseikinn/20131114115320.pdf
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11月 13 2013
高年齢者雇用開発特別奨励金は、雇入れ日の満年齢が６５歳以上の「離職者（注１参照）」をハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。
（注１：「離職者」は以下の①から③の要件を満たす者に限られます）
① 雇い入れに係る事業主以外の事業主と１週間の所定労働時間が２０時間以上の雇用関係にない者
② 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日の翌日から３年以内に雇い入れられた者
③ 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前１年間に被保険者期間が６月以上あった者
受給要件などは下記のリーフレットにまとめられておりますのでご覧ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号３１８：厚生労働省）
高年齢者雇用開発特別奨励金のご案内【平成２５年１１月現在】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-02.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
11月 11 2013
法令や規程に従って手続きをされるお客様より期間の定めがある方に対する育児休業・介護休業に関する質問をいただくことがあります。要件等が複数定められているからだと思いますが、これらをまとめた資料が和歌山労働局より公表されています。
「同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていること」の判断を「育児休業の申出の時点で判断する」などポイントも一緒にまとめられていますので参考になります。
場合によっては、労働紛争となることも考えられますので誤った取扱いをしないためにも対象者が出た都度確認をしていきましょう。
（労務管理資料お問い合わせ番号３１７：和歌山労働局）
育児休業・介護休業が取得できる期間雇用者について
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
11月 08 2013
高年齢者を６５歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成２５年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を各都道府県がまとめ、順次公表をしています。
愛知県における希望者全員が６５歳以上まで働ける企業（雇用状況を報告した従業員３１人以上の企業）は、９，０９８社のうち、６，０３０社で割合は６６．３％（前年より１，６９３社、１７．０ポイント増加）と大幅に増加しています。
制度の方向性も明確となっていることから先手を打つ企業が多くなっているようですね。
（労務管理資料お問い合わせ番号３１６：愛知労働局）
平成２５年「高年齢者の雇用状況」集計結果（愛知県）
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/6707/251101kourei.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
11月 05 2013
平成２５年１１月１日より国民年金保険料の納付ができる場所が増えることになりました。
ドラッグストアやスーパー、病院の売店など「ＭＭＫ設置店」の表示がある全国約２,１００店舗のレジにて国民年金保険料の納付が可能になります。
「ＭＭＫ設置店」のリストは株式会社しんきん情報サービスホームページをご覧いただくと掲載されておりますのでご覧ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号３１５：厚生労働省）
国民年金保険料の納付方法・納付場所
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/kokunen-nouhu.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
