離職によって住宅や生活に困っている方のセーフティネットについてまとめたものが富山労働局より公表されています。大きく分けると下記の４点です。

住宅支援

住宅を失った、または失う恐れのある方に対し、住居の提供や家賃のための給付を行う支援

入居資金

住居を失った方に対し、新たに入居するために必要な敷金・礼金などの初期費用の貸付を行う支援

生活資金

公的資金の貸付開始までの期間あるいは職業訓練期間中の生活費などの貸付・給付を行う支援

就職支援

再就職のための職業訓練や職業紹介などを行う支援

詳細は下記のリーフレットをご確認ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３２５：富山労働局）

第二のセーフティネット支援ガイド　離職によって住宅や生活にお困りの方に対する支援

http://toyama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/1952/2013123135233.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

木材伐出機械などによる労働災害を防止するための措置が、平成２６年６月１日から義務付けされることが公表されました。（一部の規定は、平成２６年１２月１日施行予定とされています）。

労働災害の発生が増加していることも改正の要因にあるようです。省令案の概要が厚生労働省より公表されておりますので詳細は下記の資料を参考にしてください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３２４：厚生労働省）

労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要（木材伐出機械等関係）

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/aneisoku.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４