※　手続きに関する改正がされました。詳細は、平成２５年１月３１日のＣＰＣブログをご覧ください。（http://www.c-roumukanri.jp/blog/archives/777）　

日本年金機構が公表しているＱ＆Ａにおいて、「Ｑ．特別支給（６０歳台前半）の老齢厚生年金を受けられる厚生年金保険の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。」「Ａ．事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくこととなります。・・・（続く）」というものがあります。

　さらに「Ｑ．法人の役員が６０歳以降に退任し、引き続き嘱託社員として再雇用された場合であっても対象となりますか。」「Ａ．法人の役員等については、法人から労務の対償として報酬を受けている場合は、法人に使用される者として厚生年金保険等の被保険者となります。したがって、法人の役員が特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であれば同様の取扱いとなります。・・・（続く）」

　共通しているのは、「特別支給の老齢厚生年金の被保険者である」ということであり、現状では特に支障はありませんが、このルールが改正されない限り、生年月日が昭和２８年４月２日から昭和３０年４月１日の男性については、支給開始年齢が６１歳となるため、定年退職が６０歳の方について、来年の４月以降は定年退職し、間なく再雇用をした事由のみをもって同日得喪の手続きができない可能性がありますので改正情報等にご注目ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８８：日本年金機構）

「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正について（平成２２年６月１０日保保発０６１０第１号、年年発０６１０第１号、年管発０６１０第１号）

http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/pdf/0816_02.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　日本年金機構が、平成２５年の扶養控除申告書（はがき形式）を平成２４年１０月２２日より順次送付しているとのことです。

　送付がされるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方のうち、受け取っている年金額が６５歳未満で１０８万円以上、６５歳以上で１５８万円以上ある方です。

　「紛失してしまった。どうすれば良いか？」とご質問をいただくことがありますので届いたら早々に提出しましょう。誤って紛失をしてしまった方については、再交付も可能です。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８７：日本年金機構）

年金にかかる源泉徴収税額

http://www.nenkin.go.jp/n/data/faq/0000008054.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　「社内の身だしなみが乱れてきてどうすれば良いだろうか？」とご質問をいただきました。「個性」と言えば聞こえは良いのですが、「あの服装でも会社は何も言わないのか？」「来訪者が苦笑をしていた」というように社内・社外を問わず悪影響を及ぼすということも考えられます。

　会社にルールがないから何を身につけても良い、どのようなかっこうをしていても差し支えないという雰囲気が広がっている場合もあります。「社会人としてわかるだろう」と従業員まかせにするのではなく、規程にするかマニュアルにするかはご検討をいただくとして、ルールを作成しておくということが身だしなみの乱れを防ぐことに一役買うことは間違いありません。

・髪型・髪の色はどうするか

・私服の着用を可とするか、原則として制服とするか

・ひげ、イヤリング、ピアスなどアクセサリー類の着用の可否

・靴についてスニーカーやサンダルの着用についてどのようにするか

・鞄について規制をするか

・つけ爪・香水などの使用に関するルール

　ルールを作成したことで守る従業員がいる一方で、守らない従業員が出てくることも考えられます。「あいつは言うことを聞かない」ではなく、守っていない従業員については、指導をし、場合によっては懲戒処分をすることも検討しましょう。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　高年齢者雇用状況報告書のとりまとめをした結果が厚生労働省より公表されました。（愛知県のものについては愛知労働局より公表されております）

　６５歳まで勤務をすることができる環境を整備している企業が増加していることが読み取れます。

　平成２５年４月１日から改正される高年齢雇用安定法のこともあってのことと思われますが、改正法に向けてどのように対応をしていくかはしっかり方針を定めておきたいところです。

　一方では、わかものハローワークが設置されるなど若年者の雇用が進まないことが懸念されているため解消への取り組みが強化されており、雇用問題の難しさを実感させられます。

　下記の統計データは、自社の取り組みを決めるための参考にしていただければと考えます。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８５：愛知労働局）

平成２４年「高年齢者の雇用状況」集計結果（愛知県）

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyoutaisakuka/kounenrei_koyoujyoukyou.html

（労務管理資料お問い合わせ番号１８６：厚生労働省）

平成２４年「高年齢者の雇用状況」集計結果（全国）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq-att/2r9852000002m9q0.pdf

（別表）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq-att/2r9852000002m9q6.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　昨日のＣＰＣブログに掲載した「労働時間適正化キャンペーン」と並行して１１月は、「労働保険適用促進強化期間」と題して労働保険の未手続事業場の解消にむけての取り組みがなされます。

　労働基準監督署に行くと、労災保険の適用について労働者が相談をしている光景を見かけることがありますが、強化月間を実施していることから未手続事業場がなかなか解消しないのでしょうね。

　労災保険の加入していない状況で災害が発生した場合において、事業主からその費用の一部もしくは全部を徴収する費用徴収制度があります。

※　労働者災害補償保険法第３１条第１項はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　労働者を１名でも雇用した場合は、原則として労働保険の適用が必要であることを認識し、早めの手続きを心がけましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８３：厚生労働省）

事業主のみなさまへ労働保険の成立手続はおすみですか（平成２４年９月版）

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/dl/040330-2b.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号１８４：厚生労働省）

労災保険に未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/dl/h0920-1a1.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　１１月に「労働時間適正化キャンペーン」と題して過重労働や賃金不払残業などの諸問題に対する取り組みが集中的に行われます。

　昨年も設けられましたが、「労働時間等情報受付メール窓口」が厚生労働省のホームページに設置され、職場の労働時間等に関する情報が提供できるようになっています。

　ここから提供された情報は、下記の実施要領にて「局及び労働基準監督署（以下「署」という。）においては、労働基準法等違反の情報を受け付けている「労働時間等情報受付メール窓口」から提供される長時間労働等に関する情報を整理することにより、今後の監督指導等に活用する。」とされておりますのでこれをきっかけに行政官庁の調査が行われることが想定されます。

　しばしば各都道府県労働局から事業所への指導状況などの統計が公表されますが、賃金不払残業については、指導を受ける上位の項目に上がっています。行政官庁から指導を受けなくても良いよう日々の労務管理に努めていきましょう。

　ＣＰＣでは「適正化」をするためには何をすれば良いか？何から取り組めば良いか？というお客様の疑問についてお手伝いをしております。ご希望の方はお問い合わせください。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８２：厚生労働省）

平成２４年度労働時間適正化キャンペーン実施要領

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/campaign.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　「面接に来た人が他の会社で働いているというのだけれど大丈夫だろうか？」とご質問をいただくことがあります。今日はこのような場合において注意をすべき点を書いていきます。

　まずは労働時間の問題です。労働基準法第３８条と行政解釈により本業と兼業の労働時間は通算されます。

※　労働基準法第３８条第１項はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　通算されると何に支障があるかというのは、割増賃金の支払いが必要となることです。本業の労働時間と兼業の労働時間を通算して例えば１日８時間を超えるようなことがある場合には、兼業における労働時間が１日８時間未満であっても割増賃金の支払いが必要となることを認識しておかなくてはなりません。

　極端な状況として法定時間外労働が６０時間を超える場合も考えられるため、一定規模の事業所においては割増率が５割以上などということもあり得るケースです。

　まずは、本業についてどれくらいの時間を勤務しているのかということは確認をしておいた方が良いでしょう。割増賃金の支払いについてもそうですが、過重労働の防止に努めるためや、雇用保険の適用を本業と兼業とどちらで行うかを判断するためには必要な情報です。

　雇用の多様化が進んでいますので他の会社で働いている人が面接に来るもしくは本業があることを秘密にして勤務をするというようなことが増えてくるかもしれません。

　強制的にという訳にはいきませんが、面接に来た際に、他の業務に従事しているかを確認しておくと採用後の労務管理がスムーズになるでしょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８１：愛知労働局）

兼業を認めようと考えている事業主の皆様へ

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0061/5199/kengyou.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　厚生労働省より「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の概要が公表されました。大きなものとしては、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金の適用拡大や産前産後期間中の保険料免除などがありますが、本日のＣＰＣブログは、主要項目としてあげられているもの以外をご紹介いたします。

　まず確認をいただきたいのは、下記の事項に関する事項の施行日は、「交付日から２年を超えない範囲内で政令で定める日」とされており、先々の話となりますのでご注意ください。

●繰下げ支給の取扱いの見直し

　７０歳に達した後に繰下げ支給の申出を行った場合に、年金額は７０歳の時点で申出を行った場合と変わらないにもかかわらず、申し出のあった月の翌月以降の年金しか支払われない扱いとしていることについて、繰下げの申出を行うまでの期間の給付も行うこととする。

●国民年金任意加入者の未納期間の合算対象期間への算入

●障害年金の額改定請求に係る待期期間の一部緩和

●特別支給の老齢厚生年金の支給開始に係る障害特例の取扱いの改善

●未支給年金の請求範囲の拡大

●免除期間に係る保険料の取扱いの改善

●国民年金保険料免除に係る遡及期間の見直し

　国民年金保険料免除の遡及期間について、現行では、直近の７月までの遡りとなっているが、保険料の納付が可能である過去２年分まで、遡及して免除を行うことができるようにする。

●付加保険料の納付期間の延長

　付加保険料については、納期限日（翌月末日）までに保険料を納付しなかった場合は、加入を辞退したものとみなされるが、国民年金保険料と同様に、過去２年分まで納付できるようにする。

●所在不明高齢者に係る届出義務化

年金受給者の所在が明らかでない場合に、同居の親族等に対して、所在不明である旨の届け出を義務化し、年金支給の一時差止めを行う。

 （労務管理資料お問い合わせ番号１８０：厚生労働省）

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/dl/0829_01_01.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が平成２５年４月１日より改正されますが、これに関するリーフレットが岡山労働局より公表されています。

（改正のポイント）

１．継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

２．継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

３．義務違反の企業に対する公表規定の導入

４．高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

　改正のポイントは上記の４点ですが、改正内容を認識しておかなくてはいけないのは「１．継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」です。

　最終的（平成３７年４月１日）には希望者全員が６５歳まで働くことができることとなりますが、それまでの期間は経過措置期間とされており、最終地点を目指して階段を上がるように希望者全員が働くことができる年齢が６１歳、６２歳、６３歳・・・と上がっていきます。

　「来年から６５歳は義務なの？」と複数のご質問をいただいておりますが、そうではありませんのでご注意ください。

 （労務管理資料お問い合わせ番号１７９：鳥取労働局）

平成２５年４月１日から希望者全員の雇用確保を図るための高年齢者雇用安定法が施行されます！

http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tottori-roudoukyoku/pdf/24kounenreisha.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２４年の地域別最低賃金の改定が出揃いました。三重県・大阪府の９月３０日を筆頭に順次発効がされていきますが、富山県が１１月４日に発効とされており、その他の４４都道府県は１０月発効となっております。

　お客様から最低賃金額の問い合わせをいただくことが多いので全国各地の金額をご覧になりたい方は下記のホームページよりご確認ください。

　労働基準監督署の書面調査等で最も低い賃金額を記載することが求められているものがございますが、そこに記載する賃金額が最低賃金に違反をしていないかを確認することが目的です。全国に事業所があるお客様は、各事業所について確認をしておきましょう。

（厚生労働省ホームページ）

平成２４年地域別最低賃金改定状況

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４