労働政策審議会が、平成２５年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」として厚生労働大臣に答申しましたので平成２５年度の雇用保険料率は、「平成２４年度の料率を据え置き」ということになる見込みです。

　昨年、雇用保険料率が下げられた時にお客様とは「来年は上がるかもしれない」というお話をしておりましたが、据え置きで負担が増加することもなく良かったですね。

（労務管理資料お問い合わせ番号２２０：厚生労働省）

平成２５年度の雇用保険料率（予定）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qvp9-att/2r9852000002qvqq.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　従業員に転勤を命じたところ、「お断りをしたい」という答えがきたが、どうすれば良いか？というご質問をいただきました。転勤を嫌がるという労務問題は、よくあるケースです。勤務地変更の裁量はある程度会社に認められているものですから臆することなく辞令を出していただければ良いのですが、会社として備えるべき要件を備えているか、個人的事情を加味して配慮をしているかをチェックしておきたいところです。

【事前に確認や措置を講じておくこと】

（１）就業規則に転勤があることを記載しておく

（２）雇用契約書に転勤があることを記載しておく（地域・職種限定の雇用契約は極力避ける）

（３）転勤が頻繁にあり、確実な認識を求める場合には誓約書等の作成をする

（４）赴任旅費・社宅の提供等の援助措置を講じる（ただし、法令上の義務はない）

　援助措置については、各データにより若干の違いはあるものの高い割合で何らかの制度が講ぜられています。上記の通り法令上の義務はありませんが、転勤に対する会社の配慮を民法１条２項の信義則上の義務としたものもあることからいざというときのプラス材料になることは間違いありません。

 　転勤といっても、住居の移転を伴うものではなく通勤時間に大きな変動がない場合は、事前準備をしておけば大きな労務問題になることはありません。

【転勤を命じるにあたり】

　事前準備をした後は、転勤を命じるにあたり業務上の目的がない転勤を行うこと、転勤を機に著しく労働条件を下げることや転勤を拒否する理由があるにもかかわらず全く考慮することなく行うなど当該従業員に著しい不利益を与えることがないように配慮しておくことが必要です。

　実際の運用において悩まれたお客様は、事前にＣＰＣにご相談ください。

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　労働者を使用しないで建設の事業を行うことを常態とする一人親方は、労働者に該当しないため、一人親方本人やその家族従業者が仕事中にケガをしても保険給付はありません。しかし、労災保険特別加入制度により労災保険に加入することが可能です。

　一人親方等としての加入要件を満たす方が、特別加入する場合、一人親方等の団体を単位として特別加入という形で加入をすることになります。

　団体によっては、加入に制限（建築の中での業種限定など）があることがありますが、ＣＰＣでは建設の事業を行い、加入要件を満たす方はどなたでも加入することが可能な団体をご紹介いたしますのでどこで加入していいのかご不明なお客様はお問い合わせください。

　現場への入場に対して、労災保険への加入を条件とする現場が増加傾向にあり労災保険の加入に対する意識が高まっていると実感します。そして事故に遭遇された方から手続きをする中で「労災保険に加入していて良かった」との声をいただくことも少なくありません。

　特別加入制度自体は加入を強制するものではなく、任意で加入が可能な制度です。大事になる前に事故を想定してみて実際に受け取ることができる給付の内容を確認しておくことをお勧めいたします。

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　これまでの改正高年齢雇用安定法のパンフレットやリーフレットの情報を掲載してきましたが、東京労働局が「改正高年齢雇用安定法の概要」と題したパンフレットを公表しており、Ｑ＆Ａや規定の文例などがまとめて記載されているので参考になります。

　労働契約法の改正も控えていることからこれについても意識した規程の作成に努めましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号２１９：東京労働局）

改正高年齢雇用安定法の概要

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0071/6057/20121226155913.pdf

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　退職した従業員から「給与を明後日までに（本来の支払日より早く）支払ってほしい。」と言われたがどのように対応をしたら良いか？というご質問をいただきました。

　労働基準法にて「権利者（ここでは従業員本人）から請求があった場合には請求のあった日から７日以内に賃金を支払わなくてはならない（ただし、従業員の請求に対して異議がある部分を除く）。」となっておりますので「明後日までにと指定があっても支払わなければならないものではありませんが、請求のあった日から７日以内には支払わなければならない」ということになります。

※　労働基準法第２３条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　退職した方で臨時の出費があったり、蓄えがなくなるべく早く支払ってほしいと考えて請求があることは十分に考えられるケースですから認識をしておきましょう。

　通常は、支払いを銀行振込でしているが、手続きをしている時間がなく、一方で７日が経過をしてしまいそうな状態というような時は、例えば会社に取りに来てもらえば現金で支払える状態にして請求者に対してその連絡をしましょう。方法はいろいろありますのでまずは７日以内に支払うということが重要です。

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　宮城労働局から平成２４年度の最低賃金改定に合わせたパンフレットが公表されています。中国語版もございますので中国籍の従業員さんに説明を求められた時に使っていただくと良いかもしれないですね。

　日本語版のものは毎年更新されますが、基本事項がしっかりまとめられておりますので最低賃金について知りたいときはご覧ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号２１７：宮城労働局）

なるほどＱ＆Ａ正しく知ろう！最低賃金～日本語版～（平成２４年１０月）

http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0069/0532/2012125164238.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号２１８：宮城労働局）

なるほどＱ＆Ａ正しく知ろう！最低賃金～中国語版～（平成２４年１０月）

http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0069/0513/2012125164041.pdf

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　従業員から「有給休暇を消化せず出勤をしたので買い取ってほしいと言われたがどうするべきか？」とご質問をいただきました。

　有給休暇について付与されたものを全く使わない人もいれば、ルールに基づいて使う方もいるというのが多くの会社の現状であり、その評価をどのようにしていくかというところが課題となっています。

　今回の申し出もその一端から出ているものではありますが、前提として年次有給休暇の買取りをすることは労働基準法３９条に違反をすると考えられており（昭和３０年１１月３０日基収４７１８号）、年次有給休暇を事業主が買い取らなくてはならないということになっているものでもありません。

　一方で下記の場合は、例外として年次有給休暇を買い取ることは差し支えがないとされています。

・時効となり消滅した有給休暇

・退職により使用しないことで消滅した有給休暇

・法定の日数を超える部分の有給休暇

　例外が認められているだけのことで、買取りをしなければならないことではないことは認識をしてください。

　また、買取りをする金額については、自由に設定をすることが可能です。もし制度の構築をお考えの場合は、極端な負担とならないよう注意しましょう。

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　求職者の方が新たに就職をするにあたり知っておきたい労働基準法などの基本事項をまとめたパンフレットが奈良労働局より公表されています。

　少なくとも入社をしてくる方々がパンフレットの内容は把握をしているものとして就業規則等のルールに従い運用をしていくようにしましょう。

　情報があふれている中で「こんなことをネットで見た」「私の友人はこんなはずはないと言っていた」など曖昧な形で申し出があり、それが根本の問題を覆い隠してトラブルとなっていることがありますのでますは法令をしっかり押さえておきましょう。

　（労務管理資料お問い合わせ番号２１６：奈良労働局）

「働くうえでの法律の話」（求職者向け労働基準法等概略版）

http://nara-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/hatarakuuedenohouritsu2012_nara.html

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　年末の慌ただしい時期となり、毎年のことではありますが無事新年を迎えることができるよう労働災害には気をつけたいところです。

　鳥取労働局が、「セメント・同製品製造業」「飲食店」「パン・菓子製造業」の３業種について、災害の分析と防止するためのポイントを公表をしています。

　「はさまれ・巻き込まれ」や「切れ・こすれ」の災害は、労災保険の手続きをする際にも良く目にするものです。「この方法を選択した方が安全ということはわかっているのだけれどね」と発生した際のことをお聞きすることがありますが、「急がば回れ」と認識し、労働災害の防止に努めましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号２１３：鳥取労働局）

セメント・同製品製造業「はさまれ・巻き込まれ」災害分析結果、留意点

http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tottori-roudoukyoku/topics/semento2.pdf

セメント・同製品製造業「はさまれ・巻き込まれ」災害を防止するためのポイント

http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tottori-roudoukyoku/topics/semento3.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号２１４：鳥取労働局）

飲食店「切れ・こすれ」災害分析結果、留意点

http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tottori-roudoukyoku/topics/inshokuten5.pdf

飲食店「切れ・こすれ」災害を防止するための6つのポイント

http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tottori-roudoukyoku/topics/inshokuten6.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号２１５：鳥取労働局）

パン・菓子製造業「はさまれ、巻き込まれ」、「転倒」、「高温・低温の物との接触」災害分析結果、留意点

http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tottori-roudoukyoku/topics/kashi_seizo8.pdf

パン・菓子製造業労働災害を防止するためのポイント

http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tottori-roudoukyoku/topics/kashi_seizo9.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４