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高年齢者雇用開発特別奨励金は、雇入れ日の満年齢が６５歳以上の「離職者（注１参照）」をハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して、賃金相当額の一部が助成されるものです。

（注１：「離職者」は以下の①から③の要件を満たす者に限られます）

①　雇い入れに係る事業主以外の事業主と１週間の所定労働時間が２０時間以上の雇用関係にない者

②　雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日の翌日から３年以内に雇い入れられた者

③　雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前１年間に被保険者期間が６月以上あった者

受給要件などは下記のリーフレットにまとめられておりますのでご覧ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３１８：厚生労働省）

高年齢者雇用開発特別奨励金のご案内【平成２５年１１月現在】

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-02.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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10月 23 2013

■キャリア形成促進助成金に関する支給額算出の際の端数処理

助成金・奨励金

キャリア形成促進助成金の支給額を算出する際に訓練実施計画届を提出した日が平成２５年５月１５日までか平成２５年５月１６日以降かによって端数処理の方法が異なります。

【平成２５年５月１５日までに訓練実施計画届を提出した場合】

助成金の支給額を算定した結果、算定額に円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨て、支給額の決定を行う。 （例：５４，３２１．９円 → ５４，３２１円）

【平成２５年５月１６日以降に訓練実施計画届を提出した場合】

助成金の支給額を算定した結果、算定額に１００円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨て、支給額の決定を行う。 （例：５４，３２１．９円 → ５４，３００円）

（労務管理資料お問い合わせ番号３０８：千葉労働局）

「キャリア形成促進助成金」支給に係る端数処理の取扱について、平成２５年５月１６日より以下の変更がされております

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/joseikinn/201310892927.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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10月 18 2013

■雇用調整助成金に関する制度の変更（平成２５年１２月１日より）

助成金・奨励金

昨日のＣＰＣブログでは、雇用調整助成金に関する支給限度日数の上限変更についてお知らせをいたしましたが、本日は、平成２５年１２月１日から支給要件が変更されることに関するお知らせです。変更内容は、大きく分けると下記の４つです。

①：クーリング期間制度の実施

対象期間の初日（助成金の利用開始日）を平成２５年１２月１日以降に設定する場合から、過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して１年を超えていることが必要になります。

②：休業規模要件の設置

平成２５年１２月１日以降の判定基礎期間から、判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、対象被保険者に係る所定労働延日数の「大企業：１５分の１以上・中小企業：２０分の１以上の場合のみ」助成対象とされることに変更されます。

③：特例短時間休業の廃止

平成２５年１２月１日以降の判定基礎期間から、特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、助成対象外となります。（事業所（対象被保険者全員）での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象です）

④：教育訓練の見直し

（１）教育訓練の助成額の変更

平成２５年１２月１日以降の判定基礎期間から、教育訓練を実施したときの１人１日当たりの加算額が、大企業・中小企業、教育訓練の事業所内・事業所外を問わず一律１，２００円となります。

（２）教育訓練日の業務不可

平成２５年１２月１日以降の判定基礎期間から、教育訓練のうち、受講日に対象被保険者を業務に就かせるものは、助成対象外となります

（３）事業所外訓練における半日訓練の新設

平成２５年１２月１日以降の判定基礎期間から、事業所内訓練、事業所外訓練ともに全一日訓練または半日訓練(３時間以上所定労働時間未満) が可能となります。 半日訓練の場合、上記（２）により、当日の残りの時間帯に 業務就かせることはできませんが、休業することは可能です。

（４）教育訓練の判断基準の見直し

平成２５年１２月１日以降の判定基礎期間から、助成対象とならない教育訓練の判断基準について下記のものが追加されます。

●職業に関する知識、技能又は技術の習得又は向上を目的としていないもの（例）意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅等

●職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの（例）接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修等

●趣味・教養を身につけることを目的とするもの

（例）日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室等

●実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの

（例）講演会、研究発表会、学会等

●通常の事業活動として遂行されることが適当なもの

（例）自社の商品知識研修、ＱＣサークル等

４月・５月・６月・１０月・１２月と目まぐるしく内容が変更されております。以前と同様の手続きと考えていると対象外になっていたり、書類に不備があったりということになりますのでご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３０６：厚生労働省）

平成２５年１２月１日以降の判定基礎期間から雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定です

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin12.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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10月 17 2013

■雇用調整助成金に関する制度の変更（平成２５年１０月１日より）

助成金・奨励金

対象期間の初日（助成金の利用開始日）を平成２５年１０月１日以降に設定する場合から、支給限度日数に関して変更がされております。（岩手県・宮城県・福島県の事業所については、平成２６年４月１日以降に設定する場合からとなります）

【現行（対象期間の初日を平成２４年１０月１日以降に設定している場合：岩手県・宮城県・福島県の事業所については、平成２５年４月１日以降に設定している場合）】

支給限度日数：１年間で１００日（３年間で３００日）

【変更後（対象期間の初日を平成２５年１０月１日以降に設定している場合：岩手県・宮城県・福島県の事業所については、平成２６年４月１日以降に設定している場合）】

支給限度日数：１年間で１００日（３年間で１５０日）

過去２年間の支給実績の状況によっては、３年目が利用できないというケースもございます。下記のリーフレットにまとめられておりますのでご覧ください。

明日のＣＰＣブログでは、平成２５年１２月１日からの変更内容について掲載いたします。

（労務管理資料お問い合わせ番号３０５：厚生労働省）

平成25年10月1日以降、雇用調整助成金の支給限度日数が変更になります

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin11.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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10月 03 2013

被災者雇用開発助成金は、東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク、地方運輸局（船員として雇い入れる場合）及び雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、支給されるものです。（ただし、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限られる）

雇い入れが平成２６年４月1日以降となる場合においては、支給要件が追加もしくは助成対象とならなくなるケースもございますのでご注意ください。

ここでは助成対象とならなくなる場合について、記載をしていきます。雇入れ日が平成２６年３月３１日までであれば助成対象となるが、平成２６年４月１日以降の場合において助成対象とならなくなるのは下記の方です。

（被災地求職者：下記の①から⑤のすべてに該当する者）

①：被災地域（東京都を除く東日本大震災発生時に災害救助法が適用された市町村区域）に居住する者（震災後被災地域外に住所または居所を変更している者を含み、震災後被災地域に居住することとなった者を除く。）

②：震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない者（週所定労働時間２０時間以上の労働者として６か月以上雇用されたことのない者）

③：震災発生日から平成２４年９月３０日までに、ハローワーク、地方運輸局（船員として雇い入れる場合）及び雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）にて窓口で職業相談や職業紹介を受ける求職活動を行った者

④：新規学卒者（職業安定法施行規則第３５条第２項に規定する新規学卒者をいう）であって、卒業した年または卒業する予定の年の３月３１日までにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介を受けて、当該紹介により雇い入れられた者でないこと

⑤：学校教育法第１３４条に規定する各種学校または学校教育法以外の法律で規定された学校において、専修学校に類する教育の課程を卒業した者または卒業予定の者であって、卒業した年または卒業する予定の年の３月３１日までにハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介を受けて、当該紹介により雇い入れられた者でないこと

※ただし、震災発生時に、原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急避難準備区域に居住していた者については、平成２４年９月３０日までに求職活動を行っていなくても助成対象となります。また、これに該当する場合においては、雇入れ日が平成２６年４月１日以降の場合においても助成の対象となります。

助成金の支給要件は、対象労働者か否かの他にも複数あります。助成金の受給をお考えのお客様は必ず取扱機関で確認をしてください。

（労務管理資料お問い合わせ番号２９６：厚生労働省）

平成２６年４月１日から被災者雇用開発助成金の対象者の要件が変わります

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pdf/seido_henkou.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号２９７：厚生労働省）

各雇用関係助成金に共通の要件等

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/kyoutsuu_youken.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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5月 29 2013