旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきた受動喫煙防止対策助成金ですが、平成２５年５月１６日より対象となる事業主が「すべての業種の中小企業事業主」拡大されました。

　改正により、交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定されることとなりましたが、補助率は費用の４分の１から２分の１に引き上げられたので検討し易くなったといえるでしょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号２９１：厚生労働省）

受動喫煙防止対策助成金制度のご案内

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl-att/2r98520000031xyx.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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