2月 13 2013
平成２５年４月１日より雇用調整助成金の助成率変更が予定されていることが公表されました。（ただし、岩手県、宮城県、福島県の事業所は６ヵ月遅れで変更されます）
助成の仕組みは従来と変わりませんが、これまで「中小企業緊急雇用安定助成金」として支給されてきたものも雇用調整助成金に統合されることになります。
変更後の助成率は、「大企業：２分の１ 中小企業：３分の２」です。労働者の解雇等を行わない場合や障害者の雇用維持の場合についても特例はなく、変更後の助成率で助成が行われることになります。
（労務管理資料お問い合わせ番号２４５：山梨労働局）
平成２５年４月１日以降雇用調整助成金の助成率などを変更する予定です
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
2月 12 2013
労災保険の給付を振込で受ける場合は、振込を希望する金融機関を支給請求書等に記載しますが、下記の給付についてゆうちょ銀行も指定することが可能となりました。
（１）療養（補償）給付たる療養の費用（「検査に要した費用」は除く。）
（２）休業（補償）給付
（３）介護（補償）給付
（４）アフターケア通院費
（５）障害（補償）一時金
（６）遺族（補償）一時金
（７）障害（補償）年金前払一時金
（８）障害（補償）年金差額一時金
（９）遺族（補償）年金前払一時金
（10）特別遺族一時金
（11）葬祭料（葬祭給付）
（12）定額の特別支給金
（13）未支給金
最も便利な金融機関がゆうちょ銀行という方には朗報ですね。こちらは平成２５年２月１２日以降となりますのでご注意ください。
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
2月 08 2013
平成２５年度の国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は15,040円となりました。
年度分の保険料を現金で前納すると「3,200円」の割引となり、口座振替で前納すると割引額が「580円」アップして「3,780円」の割引となります。
６か月分を現金で前納すると「730円」の割引となり、口座振替で前納すると割引額が「300円」アップして「1,030円」の割引となります。よって口座振替がお得な納付方法になります。
生活設計等もございますのでお得に納付したい方は口座振替で前納することを検討してください。
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
2月 07 2013
インターネットサービスの利用には、事前にＩＤ・パスワードの取得が必要ですが、申し込みが、平成２５年３月１日より可能となります。
健診の申し込み以外のインターネットサービスも便利なものがございますので利用をご検討ください。
従来から送付している対象者名を印字した申込書は、例年と同様、３月末以降に順次事業主に送られてきますのでそちらを利用することも可能です。申込み方法など詳細は下記のホームページをご覧ください。
（全国健康保険協会ホームページ）
健診のご案内＞申し込み方法
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/7,1809,21.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
2月 06 2013
労働安全衛生法に定める各種免許の所持者から、免許の取消しを受けたい旨の申出があった場合の取扱いについて、規定の整備がされました。
都道府県労働局長が、免許を取消し、又は期間を定めて免許の効力を停止することができる場合として、「免許を受けた者から当該免許の取消しの申請があったとき」が追加されたことにより可能となるものです。
積極的に取消しを求めるケースというのは少ないかもしれませんが、自身で選択ができるということは良いのかもしれないですね。
（労務管理資料お問い合わせ番号２４５：石川労働局）
労働安全衛生法に定める各種免許について、平成２５年４月１日から免許所持者から免許の取消しを申出ることができます
http://ishikawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0077/1534/menkyo_torikeshi.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
2月 05 2013
昨日の均衡待遇・正社員化推進奨励金に続いて、「中小企業基盤人材確保助成金」が平成２５年３月３１日にて廃止予定と公表されております。
既に改善計画の認定を受け、計画を実施中のお客様は４月以降もこれまで通り助成金の支給申請が可能ですからご安心ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号２４４：福岡労働局）
平成２５年３月３１日をもって「中小企業基盤人材確保助成金」は廃止を予定しています
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0077/3306/201324191137.pdf
中小企業基盤人材確保助成金パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/chusyo_yatoi_b.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
2月 04 2013
均衡待遇・正社員化推進奨励金が平成２５年３月３１日にて廃止予定と公表されました。
ご検討をしておられるお客様は、均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる制度を、労働協約または全ての事業所の就業規則に新たに規定し、平成２５年３月３１日までに労働者に適用することが必要となりますのでお早めに適用をしてください。
申請先についても平成２５年３月３１日までの申請（申請先：都道府県労働局雇用均等室）から平成２５年４月１日以降の申請（申請先：都道府県労働局職業安定部）になることが同時に公表されております。
（労務管理資料お問い合わせ番号２４３：厚生労働省）
均衡待遇・正社員化推進奨励金は、平成２５年３月３１日をもって廃止予定です
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/130129_1.pdf
均衡待遇・正社員化推進奨励金支給申請の手引き（パンフレット全体版）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/dl/120528_2.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
2月 01 2013
全国健康保険協会より平成２５年度都道府県単位の保険料率について、平成２４年度と同一の料率にて運用をしていくことが案として公表されました。
正式には定款変更に関する厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率が決定されます。雇用保険料率も同一で社会保険料率も同一であれば実務に携わる方にとっては有り難い決定ですね。
（労務管理資料お問い合わせ番号２４２：全国健康保険協会）
平成２５年度都道府県単位の保険料率の決定について（案）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/118004/20130130-170559.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
