1月
08
2013
海外に派遣される労働者等について、当該派遣先の国による災害補償制度で十分な適用がなされれば良いのですが、その適用範囲や給付の内容が十分ではないことも考えられることから労災保険の適用を受けることができるようにしようとしたものが「海外派遣者の特別加入制度」です。
特別加入ができるのは、日本国内において実施している事業（有期事業を除く）について、労災保険の保険関係が成立しており、下記のいずれかに該当する方です。
○日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に労働者として派遣される者
○日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる３００人（金融、保険、不動産、小売業の場合は５０人、卸売、サービス業の場合は１００人）以下の労働者を使用する事業に代表者等として派遣される者
○独立行政法人国際協力機構等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から開発途上地域で行われている事業に派遣される者
※ 労働者災害補償保険法第３３条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）
海外派遣先の事業については、有期事業も対象となります。「海外出張」と「海外派遣」では適用が異なる、その他派遣予定期間が変わった場合などは変更届の提出が必要など注意点が多い制度です。適用をお考えのお客様はＣＰＣにお問い合わせください。
（労務管理資料お問い合わせ番号２２９：厚生労働省）
特別加入制度のしおり（海外派遣者用：平成２４年３月版）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-7.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
1月
07
2013
健康保険・厚生年金の被保険者が住所を変更した際には、「被保険者住所変更届」を日本年金機構に提出しなければなりません。入社・退職の手続きなどよりも忘れやすい手続きとなっておりますのでご注意ください。
※ 健康保険法施行規則第２８条の２・第３６条の２、厚生年金保険法施行規則第６条の２・第２１条の２はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）
「何に使われるのか？」というご質問をいただきますが、代表例としてねんきん定期便がこの住所を使用して送られています。年金定期便が送られてきていない方は、登録の住所が現住所ではないという可能性がございますので確認をされることをお勧めいたします。
（労務管理資料お問い合わせ番号２２８：日本年金機構）
健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届（エクセル形式）
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002450.xls
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
1月
04
2013
新年明けましておめでとうございます。ＣＰＣは、本日１月４日より仕事始めです。
平成２５年４月からは、無期労働契約の転換をはじめとする労働契約法の施行や改正高年齢雇用安定法の施行、障害者の法定雇用率の引き上げなど企業が対応をしなくてはならないものが控えております。
ＣＰＣはこれらの対応も含め本年も皆様にご安心頂けるサービスを心がけて参りますので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
12月
28
2012
平成２４年分公的年金等の源泉徴収票が平成２５年１月１０日（木）から平成２５年１月１８日（金）にかけて日本年金機構より発送されます。
例年いただくご質問が再交付についてです。中でも「受給者自身が直接年金事務所に行くことができない」「代わりの者が取りに行きたい」ということはあると思います。
このような場合における方法のひとつは、ねんきんダイヤルに電話をして再交付の手続きをする方法ですが、時間がかかるのが難点です。もうひとつの方法は、直接年金事務所等に出向く方法ですが、受給者以外の方が再交付の手続きにいく場合は、下記の４点が必要です。
１．受給者ご本人の年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した書類
２．受給者ご本人の委任状
３．代理人の本人確認ができる書類（運転免許証など）
４．受給者ご本人の印鑑
確定申告など必要なことが出てきますのでなくすことがないよう保管をしておきましょう。
（労務管理資料お問い合わせ番号２２７：日本年金機構）
委任状
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/office/pdf/consult_01.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
12月
27
2012
成長分野等人材育成支援事業奨励金は、健康分野、環境分野および関連するものづくり分野の事業主が、労働者を対象に１年間（訓練に必要な時間数が確保される場合は６ヶ月以上）の職業訓練計画を作成し、当該計画に基づきＯＦＦ－ＪＴ（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した場合、事業主が負担した訓練費用を１訓練コースにつき対象者１人あたり２０万円（中小企業が大学院を利用した場合は５０万円）を上限として支給されるものです。
遅くとも平成２５年３月３１日までに受給資格認定申請書を提出しなくてはならないとされていることから利用をお考えのお客様は、年明けから動かれることをお勧めいたします。
（労務管理資料お問い合わせ番号２２６：厚生労働省）
成長分野等人材育成支援事業奨励金のご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/f-top-c.pdf
申請書等のダウンロード（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f-top-a.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
12月
26
2012
会社所有の設備を利用して私用のメールをすることについてどのように規制をしていくかということについてご相談を受けることがあります。
規制として簡単な方法は「全面禁止」が手っ取り早いのでしょうが、潜在的に従業員はもとより経営者の方々にも「多少のメールはやむを得ない」という意識があるため、現実的には文言上の規制はあるが、実態は規制をしていないという曖昧な状況のようです。
事が大きくなるのは、特定個人に多数のメールが送られたとか会社または上司を批判するメールが送られたなど「度を越していると判断された場合」が多いのですが、その際に「私用メールは禁止となっている」といっても説得力はありません。
いわゆる黙認状態であったにもかかわらず処分をする時だけ規定を主張するという運用は、よほどの支障を来していない限り懲戒処分をするということは難しいと考えます。
ごく少数の私用メールを見つけ出すことは現実的には難しい上、プライバシーの侵害の問題に発展をしかねませんから黙認状態になることもやむを得ないかもしれません。しかし、少しでも度を越した（度を超えそうである）というような事が起こった時には積極的に注意喚起をしていくことをお勧めします。注意喚起をしたにもかかわらず改善がされない場合に懲戒処分に踏み切るというステップが良いでしょう。
私用メールの規制についてまったく規定がない場合や文言上は規定されているが野放しの黙認状態という会社はリスクを抱えています。事が起こる前に運用ルールを含めて検討されることをお勧めします。
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
12月
25
2012
平成２５年度の雇用保険料率について、今年度の料率を据え置きの見込みということについて平成２４年１２月１３日のＣＰＣブログにて触れたところですが、厚生労働省より周知用のリーフレットが公開されました。
給与計算を担当されている方は、特に変更等の作業は生じませんが、認識をしておきましょう。
（労務管理資料お問い合わせ番号２２５：厚生労働省）
平成２５年度の雇用保険料率
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
12月
21
2012
ノロウイルス流行のおそれについて平成２４年１１月３０日のＣＰＣブログにて触れたところですが、ここにきてノロウイルスなどによる感染性胃腸炎に罹る方が出てきているようです。
厚生労働省が予防対策と手洗い手順についてまとめたものを公表しておりますので参考にしてください。
（労務管理資料お問い合わせ番号２２４：厚生労働省）
ノロウイルス食中毒予防対策・手洗いの手順リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pa7y-att/2r9852000002pac6.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
12月
20
2012
賞与から徴収した社会保険料の金額と日本年金機構（年金事務所）からの社会保険料の請求金額が違うがなぜか？というご相談をしばしばいただきます原因の多くは下記の６点にあります。
１．支給月内の退職者がいた（支給月末日退職を除く）
２．賞与を支給した被保険者の中に、支給月中に４０歳の誕生日を迎える被保険者がいた
３．賞与を支給した被保険者の中に、支給月中に６５歳の誕生日を迎える被保険者がいた
４．賞与を支給した被保険者の中に、支給月翌月の１日が４０歳の誕生日である被保険者がいた
５．賞与を支給した被保険者の中に、支給月翌月の１日が６５歳の誕生日である被保険者がいた
６．育児休業中の被保険者から保険料を徴収していた（育児休業申出月から終了する日の翌月が属する月の前月までの賞与支払に限る）
●１について・・・
支給月末日（例えば１２月に賞与を支給した場合、１２月３１日退職）であれば社会保険料を徴収してかまいませんが、１２月３０日以前に退職した場合は、保険料がかからないことに注意が必要です。（ただし、賞与支払月内に資格取得と資格喪失をした被保険者については注意が必要）
●２から５について・・・
システムにより自動で徴収してくれるものもありますが、介護保険料の徴収は見逃しやすいため被保険者の生年月日には、特に注意が必要です。
●６について・・・
育児休業中の被保険者がいる場合は注意が必要です。
どうしても請求と合わないお客様はＣＰＣにお問い合わせください。内訳を算出いたします。
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
