平成２５年３月より特定就職困難者雇用開発助成金の対象に「一定の所得に満たない父子家庭の父」が加えられます。

　従来の特定就職困難者雇用開発助成金の支給要件に該当することも必要となりますが、「①：児童扶養手当（児童扶養手当法に基づき、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するために支給される手当で、児童手当ではない）を受給していること」「②：平成２５年３月１日以降に雇用をしたこと」は満たしていなくてはなりません。

（支給額）

短時間労働者（１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である人）

中小企業：総額６０万円

大企業　：総額３０万円

短時間労働者以外（１週間の所定労働時間が３０時間以上である人）

中小企業：総額９０万円

大企業　：総額５０万円

　対象となるか否かは面接等の段階ではわからないこともあるかもしれませんが、従来対象とはされていなかった父子家庭の父が要件はあるものの対象となる可能性があることはご認識ください。

※その他の受給要件等を知りたいお客様は、ＣＰＣまでお問い合わせください。

（労務管理資料お問い合わせ番号２５３：山梨労働局）

「特定就職困難者雇用開発助成金」の雇入れ対象者拡大のお知らせ

http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/hourei_seido/250221.html

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２５年２月１日のＣＰＣブログにて平成２５年度都道府県単位の保険料率について、平成２４年度と同一の料率にて運用がされる見込みということを記載しましたが、正式に確定されました。

　今後の見通しは明るいものではなく、「赤字構造を抱えている状況であるため、平成２５年度の保険料率は据え置きますが、現状の財政構造のままでは、さらに厳しい状況が続くものと考えます」と公表がされており、保険料率が上昇していくことが予想されます。

（全国健康保険協会ホームページ）

平成２５年度の協会けんぽの保険料率は据置きとなりました

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,735.html#Q1

保険料額表

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120.html

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　以前からしばしば労務問題のトピックとなっていましたが、やむを得ず内定の取消を検討せざるを得ないということが出てくることがあります。内定取消しには職業安定法施行規則で定められた手続きがありますので取りこぼしがないよう対応をしておきましょう。

１．労務問題としてのトピック

　採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定取消しは無効とされる（労働契約法１６条より）ため、採用通知の送付、内定式の実施、事前研修の実施など労働契約が成立していると判断できる要素となるものは慎重に行う必要性がでてきます。

　採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しにおいては、労働基準法第２０条（解雇予告）・第２２条（退職時等の証明）を及び入職時期繰下げにおいては、労働基準法第２６条（休業手当）に抵触しないように注意をしなければならないため、対応を放置することがないようにしなければなりません。

２．実務問題としてのトピック

　採用内定取消しを行おうとする事業主は、「あらかじめ」ハローワーク又は学校の長に通知するものとされているため、決定・即実行というわけにはいきません。新規学校卒業者の採用に関する指針では、「事業主は採用内定取消しを防止するため最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずること」とされているため、ハローワークへの通知の内容から判断すると以下のような事項について講ずる必要があることが推測されます。

（１）内定取消しの回避のために検討された事項

　例として、役員報酬の減額の実施、会社保有財産の売却の検討、ワークシェアリングの検討など回避努力を実行しなくてはなりません。

（２）内定取消しに関する説明状況

　実態を記載することになりますが、実際に本人のもとに赴き謝罪を行うことや、なぜ内定取消しに至らざるを得ないのかを詳細まで説明することが求められるのではないかと考えます。郵送のみや電話のみという不誠実と受け取られても仕方がない対応は避けるべきと考えます。

（３）内定取消しの対象者への支援内容

　状況により支援内容が異なると考えますが、金銭的支援や物的支援、就職先のあっせん支援などを実行することが重要と考えます。

　採用内定取消しの内容が厚生労働大臣の定める場合に該当するときは、学生生徒等の適切な職業選択に資するため、その内容を公表することができるようになっており、公表は会社に絶大なダメージを与えることがあります。いずれにせよ、慎重に採用活動を行い、取消しを行う場合は、誠実に対応することが求められていることになります。

 （労務管理資料お問い合わせ番号２５１：厚生労働省）

新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について（職業安定法施行規則の改正等の概要）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha09/dl/leaflet.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号２５２：厚生労働省）

新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２５年２月１５日のＣＰＣブログにて雇用調整助成金の助成率が変更されることをお知らせしました。

　本日は、これまで特例として適用されていた「円高の影響を受けた事業主に対する生産量要件の緩和」が平成２５年３月３１日で終了となることが公表されています。

　平成２５年４月１日以後は、「経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などが、前年同期と比べ１０％以上減少していること」に統一されますのでご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号２５０：熊本労働局）

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を終了します

http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/kochyokin-endaka.html

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２５年４月１日から本社管理の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与の価額の取扱いが変わります。

　従前は、被保険者の現物給与は、本社（適用事業所となっている事業所）が所在する都道府県の価額を適用することとされていました。

　平成２５年４月１日からは、支店等が本社とは別の都道府県にある場合は、当該支店等が所在する都道府県の価額が所在する都道府県の価額を適用します。

（ただし、派遣労働者の現物給与の価額は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額を適用することになります）

　下記のリーフレットに具体例が記載をされておりますのでご覧ください。実態に即しているから良いと言えますが、実務担当者にとっては現物給与がある場合は、作業負担が増えてしまいますね。

　平成２５年４月からは取扱いが変更となるだけで価額については、平成２４年４月１日から変更となった価額と同様で変わっておりません。

（労務管理資料お問い合わせ番号２４９：日本年金機構）

平成２５年４月から現物給与の価額の取扱いが変わります

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000010387ovGrNG5ltZ.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　労働安全衛生法に基づく健康診断を実施した場合には、健康診断結果報告書を遅滞なく所轄労働基準監督署に提出をしなければなりません。（定期健康診断のように常時５０人以上の労働者を使用する場合というように要件があるものもございます）

　東京労働局より健康診断結果報告についてまとめられたものが公表されておりますのでご紹介いたします。

１．定期健康診断（５０人以上の労働者を使用している事業場）

定期健康診断結果報告書： ２部

２．特定業務従事者健康診断（５０人以上の労働者を使用している事業場）

定期健康診断結果報告書 ：２部

３．歯科医師による健康診断（５０ 人以上の労働者を使用している事業場）

定期健康診断結果報告書 ：２部

４．有機溶剤等健康診断

有機溶剤等健康診断結果報告書：２部

５．鉛健康診断

鉛健康診断結果報告書：２部

６．四アルキル鉛健康診断

四アルキル鉛健康診断結果報告書：２部

７．特定化学物質健康診断

特定化学物質健康診断結果報告書：２部

８．高気圧業務健康診断

高気圧業務健康診断結果報告書：２部

９．電離放射線健康診断

電離放射線健康診断結果報告書 ：２部

１０．石綿健康診断

石綿健康診断結果報告書：２部

１１．除染電離健康診断

除染等電離放射線健康診断結果報告書：２部

１２．じん肺健康診断（本報告は、本年中にじん肺健康診断を実施しな

かった場合でも、報告する必要があります。）

じん肺健康管理実施状況報告：３部

１３．指導勧奨による特殊健康診断（重量物取扱い作業、ＶＤＴ作業等２９ 業務）

指導勧奨による特殊健康診断結果報告書：２部

※ 「提出部数」のうち１部は事業場の控用としてコピーで差し支えありません。

（労務管理資料お問い合わせ番号２４８：東京労働局）

健康診断結果報告書について

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_97456/_112103.html

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２５年度に実施される助成金制度（予定）が厚生労働省より公表されました。国会において平成２５年度予算が成立した後に実施の予定という注意書きはあるものの予定通り実施されることが見込まれます。

　これまでのＣＰＣブログでご紹介したものもございますが、廃止されるもの、継続されるものの一部要件を変更というものなどそれぞれございますのでご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号２４７：厚生労働省）

平成２５年度から雇用関係助成金が変わります！

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２５年４月１日より雇用調整助成金の助成率変更が予定されていることが公表されました。（ただし、岩手県、宮城県、福島県の事業所は６ヵ月遅れで変更されます）

　助成の仕組みは従来と変わりませんが、これまで「中小企業緊急雇用安定助成金」として支給されてきたものも雇用調整助成金に統合されることになります。

　変更後の助成率は、「大企業：２分の１　中小企業：３分の２」です。労働者の解雇等を行わない場合や障害者の雇用維持の場合についても特例はなく、変更後の助成率で助成が行われることになります。

（労務管理資料お問い合わせ番号２４５：山梨労働局）

平成２５年４月１日以降雇用調整助成金の助成率などを変更する予定です

http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/9-1/250212.html

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　労災保険の給付を振込で受ける場合は、振込を希望する金融機関を支給請求書等に記載しますが、下記の給付についてゆうちょ銀行も指定することが可能となりました。

（１）療養（補償）給付たる療養の費用（「検査に要した費用」は除く。）

（２）休業（補償）給付

（３）介護（補償）給付

（４）アフターケア通院費

（５）障害（補償）一時金

（６）遺族（補償）一時金

（７）障害（補償）年金前払一時金

（８）障害（補償）年金差額一時金

（９）遺族（補償）年金前払一時金

（10）特別遺族一時金

（11）葬祭料（葬祭給付）

（12）定額の特別支給金

（13）未支給金

　最も便利な金融機関がゆうちょ銀行という方には朗報ですね。こちらは平成２５年２月１２日以降となりますのでご注意ください。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２５年度の国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は15,040円となりました。

　年度分の保険料を現金で前納すると「3,200円」の割引となり、口座振替で前納すると割引額が「580円」アップして「3,780円」の割引となります。

　６か月分を現金で前納すると「730円」の割引となり、口座振替で前納すると割引額が「300円」アップして「1,030円」の割引となります。よって口座振替がお得な納付方法になります。

　生活設計等もございますのでお得に納付したい方は口座振替で前納することを検討してください。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４