厚生労働省保険局・年金局から日本年金機構に対して出された通達が公表されました。

厚生年金の被保険者が５０１人以上の規模だけではなく、すべての企業に対して適用される基準も記載されております。

　別途、今後の取扱いについてお知らせいたしますが、まずは公表されたものをご覧ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３８４：厚生労働省法令等データベースサービス ～登載準備中の新着通知～）

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて保保発０５１３第１号年管管発０５１３第１号平成２８年５月１３日）

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160518T0010.pdf

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