1月
17
2013
申込みをする前に注意をしておきたいところは、口座振替納付にした場合は、「金融機関の窓口で年度更新申告書の提出ができない」ということです。
これについて特に問題がなければ、平成２５年１期分の保険料から口座振替にすることが可能です。締切期限は、平成２５年２月２０日までに金融機関の窓口にて提出をされた方です。
手続き方法がわからないお客様は、ＣＰＣにお問い合わせください。
（労務管理資料お問い合わせ番号２３３：厚生労働省）
労働保険保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/dl/kouza-01.pdf
記入例
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/dl/kouza.xls
取扱い金融機関
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/1.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
1月
16
2013
本日のＣＰＣブログは、労働保険が成立している事業所が県外移転をした場合に関する手続きが変更となった件についてです。
そんなに頻繁におこる事例ではないと思いますが、簡略化がされたことだけでも心にとめていただければと思います。
手続きが変わったのは平成２５年１月１５日からで下記のようになります。
●一元適用事業所（下記の二元適用事業所以外の事業所）
（手続き手順：１）
商業登記簿謄本（写）等の事業所所在地に変更があったことを証明できる書類が必要なため準備をしてください。
（手続き手順：２）
「労働保険名称・所在地等変更届」を移転後の事業所所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。
（手続き手順：３）
「雇用保険事業主事業所各種変更届」を移転後の事業所所在地を管轄する公共職業安定所へ提出します。（この際に手順２の労働基準監督署へ提出した「労働保険名称・所在地等変更届」の控えの添付が必要です）
●二元適用事業所（建設の事業、農林水産の事業、六大港湾（愛知県内は名古屋港）における港湾運送事業、都道府県・市町村・これらに準ずるものの事業）
（手続き手順：１）
商業登記簿謄本（写）等の事業所所在地に変更があったことを証明できる書類が必要なため準備をしてください。
（手続き手順：２）
「労働保険名称・所在地等変更届」を移転後の事業所所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。
（手続き手順：３）
「労働保険名称・所在地等変更届」および「雇用保険事業主事業所各種変更届」を移転後の事業所所在地を管轄する公共職業安定所へ提出します。
（労務管理資料お問い合わせ番号２３２：愛知労働局）
事業所の県外移転にかかる手続きが変わります。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0073/1916/2013189045.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
1月
15
2013
協会けんぽにおける任意継続被保険者に関する標準報酬月額の上限が、平成２４年度と変わらず２８０（千円）であることが全国健康保険協会より公表されました。
※ 健康保険法第４７条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）
被保険者の方が退職される際に任意継続に関する質問がくることも想定されますので認識をしておきたい事項です。料率については、都道府県ごとに異なりますので上限額となると全国バラバラですが、被保険者であった方がお住まいの都道府県の料率が適用されますのでご注意ください。
（全国健康保険協会ホームページ）
【健康保険】平成25年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.117103.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
1月
11
2013
宮城労働局より平成２５年１月時点の助成金・奨励金に関する一覧表が公表されています。徐々に助成金の適用範囲が狭くなったり廃止されたりと減少傾向にありますので現行のものはしっかり把握をしておきたいところです。
平成２５年３月３１日にて終了の予定となっている助成金もございます。また、実際の手続きには細かい注意点が多くありますので検討してみたいとお考えのお客様はＣＰＣにお問い合わせください。
（労務管理資料お問い合わせ番号２３１：宮城労働局）
助成金・奨励金等のご案内～事業主の皆様へ～（平成２５年１月作成）
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/mokuteki_naiyou/joseikin/_96319.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
1月
10
2013
全国の特定（産業別）最低賃金の改正が出揃いました。まだ一部は改正予定のものもありますが、多くは１２月に適用が開始されています。都道府県ごとで指定の業種がことなりますから事業所が各都道府県にあるお客様については、確認をしておきましょう。
（厚生労働省ホームページ）
特定（産業別）最低賃金の全国一覧
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
1月
08
2013
海外に派遣される労働者等について、当該派遣先の国による災害補償制度で十分な適用がなされれば良いのですが、その適用範囲や給付の内容が十分ではないことも考えられることから労災保険の適用を受けることができるようにしようとしたものが「海外派遣者の特別加入制度」です。
特別加入ができるのは、日本国内において実施している事業（有期事業を除く）について、労災保険の保険関係が成立しており、下記のいずれかに該当する方です。
○日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に労働者として派遣される者
○日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる３００人（金融、保険、不動産、小売業の場合は５０人、卸売、サービス業の場合は１００人）以下の労働者を使用する事業に代表者等として派遣される者
○独立行政法人国際協力機構等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から開発途上地域で行われている事業に派遣される者
※ 労働者災害補償保険法第３３条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）
海外派遣先の事業については、有期事業も対象となります。「海外出張」と「海外派遣」では適用が異なる、その他派遣予定期間が変わった場合などは変更届の提出が必要など注意点が多い制度です。適用をお考えのお客様はＣＰＣにお問い合わせください。
（労務管理資料お問い合わせ番号２２９：厚生労働省）
特別加入制度のしおり（海外派遣者用：平成２４年３月版）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-7.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
1月
07
2013
健康保険・厚生年金の被保険者が住所を変更した際には、「被保険者住所変更届」を日本年金機構に提出しなければなりません。入社・退職の手続きなどよりも忘れやすい手続きとなっておりますのでご注意ください。
※ 健康保険法施行規則第２８条の２・第３６条の２、厚生年金保険法施行規則第６条の２・第２１条の２はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）
「何に使われるのか？」というご質問をいただきますが、代表例としてねんきん定期便がこの住所を使用して送られています。年金定期便が送られてきていない方は、登録の住所が現住所ではないという可能性がございますので確認をされることをお勧めいたします。
（労務管理資料お問い合わせ番号２２８：日本年金機構）
健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届（エクセル形式）
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002450.xls
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
1月
04
2013
新年明けましておめでとうございます。ＣＰＣは、本日１月４日より仕事始めです。
平成２５年４月からは、無期労働契約の転換をはじめとする労働契約法の施行や改正高年齢雇用安定法の施行、障害者の法定雇用率の引き上げなど企業が対応をしなくてはならないものが控えております。
ＣＰＣはこれらの対応も含め本年も皆様にご安心頂けるサービスを心がけて参りますので、何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
