「従業員（男性）が１８歳の方と結婚をしたが、その奥さん（職には就いておらず収入はなし）の年金はどのような取扱いになるのか？」というご質問をいただきました。

　上記の奥さんのように、国民年金の第２号被保険者（サラリーマン等）である夫もしくは妻の収入により生計を維持されている方（以下、「被扶養配偶者」といいます）が２０歳未満の場合は、第３号被保険者とはなりません。

　しかし、その奥さんが２０歳になった段階で被扶養配偶者である場合には国民年金第３号の手続きが必要となります。社会保険の手続きを担当されている方は念のため気を配っていただくと漏れなく従業員さんも安心でしょう。

　具体的な手続きは、日本年金機構から書類が自宅に郵送されてきますので放置をせず開封していただき、「第１号被保険者資格取得届不要連絡票」を返送します。

　付随して第３号の手続きが必要となりますので「２０歳到達」として第３号被保険者となる手続きをしましょう。心配なお客様はＣＰＣにて確認をさせていただきますのでお申し付けください。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　障害基礎年金、障害厚生年金を受給するに至る「障害とはどの程度をいうの？」というご質問をいただくことがございますが、障害を持つ部位や状態により異なります。

　一律という訳ではありませんが、認定基準が公表されておりますので参考としてください。

　公表された基準の中には、お客様からよくいただく精神の障害についても公表がされております。その中にてんかんについても公表がされておりますが、「てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象にならない」とされておりますのでてんかん発作の症状が出るから必ず障害基礎年金や障害厚生年金の認定を受けられるというものではないことにご留意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号１５３：厚生労働省）

障害基礎年金、障害厚生年金の障害認定基準（全体版）

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/zentaiban.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　厚生労働省から「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」について主要項目が公表されました。

　パートタイマー等の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金の適用拡大や年金の受給資格期間の短縮については注目しているお客様も多いと思います。公表された主要項目は下記の６つです。

１．受給資格期間の短縮（平成２７年１０月から施行）

２．基礎年金国庫負担２分の１が恒久化（平成２６年４月から施行）

３．短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大（平成２８年１０月から施行）

４．厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う（２年を超えない範囲内で政令で定める日から施行）

５．遺族基礎年金の父子家庭への支給を実施（平成２６年４月から施行）

６．低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる。高所得者の年金額調整、国民年金第１号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置について検討

（労務管理資料お問い合わせ番号１４３：厚生労働省）

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/kouhu120824-2.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２４年４月６日のＣＰＣブログにて触れましたが、国民年金保険料の後納制度が平成２４年１０月１日から創設されるに際し、平成２４年８月１日より申込受付が開始されました。

（労務管理資料お問い合わせ番号２０：日本年金機構）

国民年金制度が改正されました

http://www.nenkin.go.jp/new/topics/3go_kiroku/pdf/04.pdf

　この制度を利用することができる対象者は、およそ１,７００万人（繰り上げ受給者を除き、納付済期間及び合算対象期間を合計しても２５年に満たないなど、老齢基礎年金の受給権を有しておらず、未納期間を有する者が対象）と公表されています。

　申出日の属する年度から起算して３年度を越える期間の保険料を納付する際は、保険料額に加算金がかかることには認識しておきましょう。

　（労務管理資料お問い合わせ番号１１９：日本年金機構）

国民年金の納め忘れがある皆様へ

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006482.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号１２０：日本年金機構）

納付のご案内とお願い

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006483.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号１２１：日本年金機構）

国民年金後納保険料納付申込書

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006484.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号１２２：日本年金機構）

国民年金後納保険料納付申込書の記入例

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006485.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　日本年金機構より「年金の請求手続きのご案内」のパンフレットが平成２４

年７月版に更新されました。請求の時期を迎えられたお客様からよくいただく質問が、「いま年金を請求すると減額されるのではないか？」というご質問です。

　パンフレットにも記載がありますが、『老齢厚生年金を受け取る権利は原則６５歳から発生しますが、厚生年金保険の加入期間が１年以上あるなどの要件を満たす方には、６０歳から「特別支給の老齢厚生年金」が支払われます。この「特別支給の老齢厚生年金」については、６５歳になる前に請求しても、年金額が減らされることはありません。』よって特別支給の老齢厚生年金については、受給をしても先々の受給額に影響することはないということになります。

　「それでも年金が減らされたと聞いたことがある」というご質問をいただくことがございますが、これについてはおそらく「年金の支給の繰り上げ」を選択された方のお話だと思われます。繰り上げについては、選択したことについて、後々変更をすることや取り消しをすることはできませんので慎重な検討が必要です。

　どれが請求をして良い（年金額が減らされることがない）年金かがご不明な場合は、ＣＰＣにご相談ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号１０９：日本年金機構）

年金の手続きをされるみなさまへ年金の請求手続きのご案内（６０歳用：平成２４年７月版）

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000006338.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号１１０：日本年金機構）

年金の手続きをされるみなさまへ年金の請求手続きのご案内（６５歳用：平成２４年７月版）

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000006339.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号１１１：日本年金機構）

年金の手続きをされるみなさまへ年金の請求手続きのご案内（未請求者用：平成２４年７月版）

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000006340.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

国民年金保険料の免除について、ＤＶ被害者に関するものが追加をされました。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１条第１項に定められている配偶者からの暴力を受けていることが要件の１つとなります。

※配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　上記に加えて、「被保険者および世帯主（被保険者または配偶者が世帯主の場合は、被保険者）が、被保険者の保険料を納付することが困難と認められること」かつ「被保険者本人（ＤＶ被害者）の申請があること」が要件とされています。

　初回の申請においては、「婦人相談所および配偶者暴力相談支援センター等の公的機関が発行する証明書（配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書）」の添付が必要とされておりますので申請をお考えの方は準備をしなくてはいけないですね。

　免除となる期間は、毎年７月から翌年６月までとされており、申請および住居に関する申出は毎年必要となりますので１回限りのものではないことをご認識ください。

　免除に該当する所得の目安など詳細は下記のパンフレットに掲載されておりますのでご覧ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号１０３：日本年金機構）

DV被害により国民年金保険料の納付が困難な方へお知らせです

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000006142.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　日本年金機構のホームページにて、「自分でできる年金額簡易試算」というサービスが提供されました。あくまでも簡易試算であり、「試算結果は将来の年金額を保証するものではありません」となっているのでだいたいいくらくらいになるのだろうというような場合にはまずこの試算を使用してみると良いかもしれないですね。

　在職老齢年金を計算したい場合などは、年金事務所の窓口でしっかり確認をされてから計算されることをお勧めします。さっそく自身の簡易計算をしてみました。

　２番目の問いに「あなたの、先月までの年金加入期間を入力してください」と出てきます。さらにその中には、厚生年金に加入している方について、平成１５年３月までの加入期間に関する平均給与月額と、平成１５年４月から先月までの加入期間に関する平均報酬月額を入力する欄があります。これは、お手元に年金特別便・年金定期便がある方はご用意をいただき、電卓で計算をして入力されると良いかもしれません。

　その後に自分の年齢が出てきて見込みの期間と厚生年金に加入している方については見込みの平均報酬月額を入力する欄があります。おおよそ将来受ける給与額を見越して簡易計算に臨まなくてはなりません。

　簡易計算の結果、仕事をしなくてはという強い気持ちがわき上がりました。それだけで今日は収穫ですね。お客様もぜひ一度ご覧ください。

（日本年金機構ホームページ）

自分でできる年金額簡易試算

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3829

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　４月１３日の弊社のブログでご紹介した通り、原則として平成２４年６月に支払われる年金よりその金額が引き下げられます。

　この件について、日本年金機構より最新情報としてホームページに掲載がされました。年金受給者の皆さんから「年金の額が減っているのはなぜか？」とお問い合わせがあった場合は、今回の措置に伴う可能性がございますので下記のリーフレットをお渡しして確認をしていただくと良いと思います。

　リーフレットにも記載がありますが、０．３％引き下げられるということは確かですが、端数処理や付加年金に物価スライド改定がないことなどにより、平成２３年度の年金額と比較して０．３％引き下げた額と完全に一致するものではないことにご注意ください。

※　国民年金法：付加年金・端数処理については、こちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

（労務管理資料お問い合わせ番号４１：日本年金機構）

平成２４年６月からお支払いする年金額が０．３％引き下げられます。

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000004530.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２３年４月１日より変更となった在職老齢年金の支給停止基準額ですが、今年はどうなったの？というご質問をいただくことがございましたのでお知らせいたします。今年は変更されることはなく従来のものがそのまま維持されます。平成２２年４月の変更もしくは平成２３年４月の変更で受給する年金額に影響を受けた方にとってはほっと一息ですね。

　平成２３年４月１日より改正された内容については、日本年金機構ホームページより抜粋して記載をしておきますので確認をしておきたいお客様はご覧ください。

（日本年金機構ホームページ）

 http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=496

【平成２３年４月１日より変更された内容】

●６０歳から６４歳までの方の支給停止調整変更額

４７万円⇒４６万円へ変更(２８万円の支給停止調整開始額については変更ありません)

●６５歳以上の方の支給停止基準額

４７万円⇒４６万円へ変更

（労務管理資料お問い合わせ番号２７：日本年金機構）

老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み （平成24年度版）

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004022.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２４年度の国民年金保険料は、月額１４，９８０円です。平成２３年度が１５，０２０円でしたから年間で４８０円の引き下げです。

　これと同様に支給される年金額も平成２４年４月分（実際に支給される時期は、平成２４年６月分）から引き下げとなります。その金額は、満額を受けることができる方で、年額７８６，５００円です。平成２３年度が７８８，９００円でしたから年間２，４００円の引き下げです。

　これは「物価特例スライド措置」と言われるものですが、総務省において作成されている全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）が、直近の改定が行われた年の前年の物価指数を下回った場合にその低下した比率を基準にしてその翌年の４月以降、改定されるものです。

　そして、総務省から、平成２３年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス０．３％となったことが発表されたため、この４月からの額の改定に至ったわけです。

　これだけで安心してはいけないのは、今なお本来の年金額より２．５％高い水準（「特例水準」という）で支払われているということです。

　現在支給されている年金は、平成１２年度から１４年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、特例水準で支払われているのです。

　現在、この特例水準について、現役世代（将来、年金を受け取る人）の年金額の確保につなげるため、平成２４年度から２６年度までの３年間で解消することを検討されており、法案が成立すれば、平成２４年度の年金額が、平成２４年１０月分（実際に支給される時期は、平成２４年１２月分）から更に０．９％引き下がることになります。今後の流れに注目していきたいと思います。

（労務管理資料お問い合わせ番号２４：厚生労働省）

年金額の改定の仕組み

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c-att/2r98520000021aat.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４