平成２４年度の国民年金保険料は、月額１４，９８０円です。平成２３年度が１５，０２０円でしたから年間で４８０円の引き下げです。

　これと同様に支給される年金額も平成２４年４月分（実際に支給される時期は、平成２４年６月分）から引き下げとなります。その金額は、満額を受けることができる方で、年額７８６，５００円です。平成２３年度が７８８，９００円でしたから年間２，４００円の引き下げです。

　これは「物価特例スライド措置」と言われるものですが、総務省において作成されている全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）が、直近の改定が行われた年の前年の物価指数を下回った場合にその低下した比率を基準にしてその翌年の４月以降、改定されるものです。

　そして、総務省から、平成２３年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス０．３％となったことが発表されたため、この４月からの額の改定に至ったわけです。

　これだけで安心してはいけないのは、今なお本来の年金額より２．５％高い水準（「特例水準」という）で支払われているということです。

　現在支給されている年金は、平成１２年度から１４年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、特例水準で支払われているのです。

　現在、この特例水準について、現役世代（将来、年金を受け取る人）の年金額の確保につなげるため、平成２４年度から２６年度までの３年間で解消することを検討されており、法案が成立すれば、平成２４年度の年金額が、平成２４年１０月分（実際に支給される時期は、平成２４年１２月分）から更に０．９％引き下がることになります。今後の流れに注目していきたいと思います。

（労務管理資料お問い合わせ番号２４：厚生労働省）

年金額の改定の仕組み

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c-att/2r98520000021aat.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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