審査請求制度について変更がされることが公表されました。制度を利用される方はもちろんのこと、社会保険労務士試験などの試験問題としても出されることがありそうな事項ですね。

（労務管理資料お問い合わせ番号３７０：厚生労働省）

審査請求できる期間等が変更になりました

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000118787.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　労働トラブルは増加傾向にありますが、その対象が学生アルバイトということも多くあるようです。労働基準法等の知識を持っている学生が少ないということもその理由のひとつかもしれません。

　中には耳を疑いたくなるような法違反ということもあるようですが、厚生労働省もこのような状況に対応するため、対策をうっています。

　学生アルバイトも重要な人材というお客様もおみえになりますが、働いていただく学生が不信感を抱いて辞めていくようなことがないよう労働基準法に沿ったアルバイト雇用をしていきましょう。

　なお、昼間学生は原則として雇用保険の被保険者とならないとされておりますのでご注意ください。学生全般が被保険者とならないのではなく、「卒業見込証明書を有する者であって卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一の事業主に勤務することが予定され一般労働者と同様に勤務し得ると認められる場合」や「通信教育、夜間、定時制の学生」は被保険者としなければならないのでこの点もおさえておきましょう。

（参考：滋賀労働局ホームページ）

http://shiga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/koyouhokenn_hanni.html

（労務管理資料お問い合わせ番号３６８：岡山労働局）

アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント

http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0113/0765/201644101521.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３６９：岡山労働局）

学生アルバイトのトラブルＱ＆Ａ（知っておきたい働くときのポイント）

http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0113/0766/201644101450.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成２８年３月２９日に国会で成立し、労働政策審議会雇用保険部会における審議を経て、平成２８年度の雇用保険料率の引下げが確定しました。

　料率については、下記のリーフレットをご覧ください。４月に支払う給与で変更するお客様と５月に支払う給与で変更するお客様がおみえになりますが、個別にＣＰＣよりご通知いたしますのでそちらをお待ちください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３６７：厚生労働省）

平成２８年度の雇用保険料率－雇用保険料率が引き下がります－

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

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　キャリアアップ助成金に関する制度内容が変更の見込みであることが公表されました。

（労務管理資料お問い合わせ番号３６６：熊本労働局）

平成２８年度からキャリアアップ助成金が変わります

http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/taisaku/kyariaup/1.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

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　現時点では「変更する予定」とされておりますが、６５歳以上の高年齢者の雇用促進を目的として、平成２８年４月１日以降に対象労働者を雇い入れる場合に助成金の額が増額されることが公表されました。

　６５歳以上の方にも活躍をしてもらいたいとお考えのお客様には朗報ですね。特定求職者雇用開発助成金における特定就職困難者雇用開発助成金と被災者雇用開発助成金については、助成額の変更はありませんのでお間違いのないようご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３６５：厚生労働省）

平成２８年４月１日から高年齢者雇用開発特別奨励金の助成額を引き上げます

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000114240.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　新卒採用時のトラブルは、職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあることから、ハローワークでは、平成２８年３月１日から、一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を受け付けないこととなりました。

　労働基準法などの労働関係法令の規定に違反し、是正勧告を受けたり、公表されたりした場合に、新卒者等であることを条件とした求人が不受理の対象となるとのことです。

　是正勧告については、１年間に２回以上同一条項の違反について受けている場合がこの対象となります。求人不受理の対象となる規定については、リーフレットに記載がされておりますのでご確認ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３６４：徳島労働局）

労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！

http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/3193/201622917372.pdf

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　小売業、社会福祉施設、飲食店などの第三次産業に対して、安全活動に関するポイントなどをまとめたものです。

（労務管理資料お問い合わせ番号３６３：厚生労働省）

第三次産業の事業者の皆さまへ安全で安心な職場をつくりましょう

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000115127.pdf

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　大学、短期大学と高等専門学校の平成２８年度卒業・修了予定者から、就職・採用活動スケジュールが変更となります。

　これを踏まえて昨年度は８月１日以降だったハローワークにおける求人公開日が６月１日以降に変更されます（求人の受理は３月１日以降です）。

（労務管理資料お問い合わせ番号３６２：大分労働局）

平成２８年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は６月１日になります！

http://oita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/2541/koukaibipanhu.pdf

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　事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には過半数代表者を選出することになりますが、せっかく締結をしたとしても過半数代表者の選出方法を誤っては目的を達成することができません。しっかりまとめられているので参考資料としてください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３６１：厚生労働省）

３６協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を（平成２８年３月版）

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/36kyotei.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

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　新卒者等であることを条件とした募集・求人申し込みを行う場合に応募者に等に情報提供をする制度が開始されました。

　本日は、義務となっている部分について記載していきます。応募者等・求人申し込みをしたハローワーク・職業紹介事業者（職業紹介事業者としての学校を含む）または求人の紹介を受けた者等から求めがあった場合は、下記の（１）から（３）の３つの類型それぞれについて１つ以上の情報提供が義務となります。

（１）募集・採用に関する状況

（２）職業能力の開発・向上に関する状況

（３）企業における雇用管理に関する状況

　※　各類型の情報提供の項目に関する内容は下記のリーフレットをご覧ください

　応募者等がメールまたは書面等により以下の事項（ハローワークや職業紹介事業者は、下記の（４）のみで「求め」となる）を伝えてくることで「求め」となるのでご注意ください。メールも求めに入ります。

（１）氏名

（２）連絡先（住所またはメールアドレス）

（３）所属学校名、在学年または卒業年月

（４）情報提供を希望する旨

（労務管理資料お問い合わせ番号３６０：富山労働局）

就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度が始まります！

http://toyama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/2016128193938.pdf

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