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3月 11 2013

■健康保険法等の一部を改正する法律案の概要

　健康保険法等の改正案が厚生労働省より公表されました。協会けんぽへの財政支援措置のほか、第１条の目的について改正案が出されております。

　改正案の第１条は、「この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害第１条この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第１項第１号に規定死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関してする業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与するこして保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」としており、健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象とすることとされています。

　かねてから議論をされていた点ではありますが、このまま可決されると平成２５年１０月１日から施行されることになります。

（労務管理資料お問い合わせ番号２６０：厚生労働省）

健康保険法等の一部を改正する法律案の概要

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-06.pdf

法律案新旧対照条文

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-09.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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3月 05 2013

■被扶養者資格の再確認が今年も実施されます

健康保険

　協会けんぽの適用事業所では昨年も実施されましたが、今年も被扶養者資格の再確認が実施されます。

　平成２５年５月末より、順次、被扶養者のリストが送付をされるそうです。（最終提出期限は平成２５年７月３１日です）

　過度な負担をすることがないように再確認が実施され、保険料の負担増を防ぐという側面もあることからしっかり対応をしておくことが重要ですね。

（労務管理資料お問い合わせ番号２５７：全国健康保険協会）

平成２５年度被扶養者資格の再確認の流れ（イメージ）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Images/honbu/other/別添イメージ.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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2月 22 2013

■平成２５年度都道府県単位の保険料率（平成２４年度と同一で確定）

健康保険

　平成２５年２月１日のＣＰＣブログにて平成２５年度都道府県単位の保険料率について、平成２４年度と同一の料率にて運用がされる見込みということを記載しましたが、正式に確定されました。

　今後の見通しは明るいものではなく、「赤字構造を抱えている状況であるため、平成２５年度の保険料率は据え置きますが、現状の財政構造のままでは、さらに厳しい状況が続くものと考えます」と公表がされており、保険料率が上昇していくことが予想されます。

（全国健康保険協会ホームページ）

平成２５年度の協会けんぽの保険料率は据置きとなりました

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,735.html#Q1

保険料額表

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120.html

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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2月 07 2013

■平成２５年度の生活習慣病予防健診と特定健康診査の申し込み方法が一部変更

健康保険

　インターネットサービスの利用には、事前にＩＤ・パスワードの取得が必要ですが、申し込みが、平成２５年３月１日より可能となります。

　健診の申し込み以外のインターネットサービスも便利なものがございますので利用をご検討ください。

　従来から送付している対象者名を印字した申込書は、例年と同様、３月末以降に順次事業主に送られてきますのでそちらを利用することも可能です。申込み方法など詳細は下記のホームページをご覧ください。

（全国健康保険協会ホームページ）

健診のご案内＞申し込み方法

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/7,1809,21.html

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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2月 01 2013

■平成２５年度都道府県単位の保険料率

健康保険

　全国健康保険協会より平成２５年度都道府県単位の保険料率について、平成２４年度と同一の料率にて運用をしていくことが案として公表されました。

　正式には定款変更に関する厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率が決定されます。雇用保険料率も同一で社会保険料率も同一であれば実務に携わる方にとっては有り難い決定ですね。

（労務管理資料お問い合わせ番号２４２：全国健康保険協会）

平成２５年度都道府県単位の保険料率の決定について（案）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/118004/20130130-170559.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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1月 15 2013

■平成２５年度の任意継続被保険者に関する標準報酬月額の上限

健康保険

　協会けんぽにおける任意継続被保険者に関する標準報酬月額の上限が、平成２４年度と変わらず２８０（千円）であることが全国健康保険協会より公表されました。

※　健康保険法第４７条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　被保険者の方が退職される際に任意継続に関する質問がくることも想定されますので認識をしておきたい事項です。料率については、都道府県ごとに異なりますので上限額となると全国バラバラですが、被保険者であった方がお住まいの都道府県の料率が適用されますのでご注意ください。

（全国健康保険協会ホームページ）

【健康保険】平成25年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.117103.html

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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10月 09 2012

■労務管理ポケットメモNO.22：被扶養者異動届に添付する書類

健康保険

　健康保険の被扶養者とする場合に、被扶養者異動届だけではなく添付書類が求められる場合があります。被扶養者となる者の年齢や続柄やとりまく状況により異なりますが、「所得証明」、「非課税証明」、「住民票の写し」、「戸籍謄本」、「年金手帳」など様々です。（健康保険組合のお客様は、各組合にお尋ねください）

　今回のポケットメモは、「遺族年金の受給額を証明する書類」についてです。例えば、被保険者の実母を被扶養者としたい場合に、実父が亡くなっていると実母が遺族年金を受給していることがあります。場合によっては実母が老齢年金と遺族年金の両方を受給していることもあります。

　「被扶養者異動届に年金をいくら受給しているかを記載して、それが１３０万円ないしは１８０万円未満であれば良いのでしょう？」とご質問をいただくことがございますが、そうであっても「遺族年金の受給額を証明する書類」は添付をしなくてはなりません。

　被扶養者異動届についている「健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第３号被保険者にかかる届書の記入にあたって」に記載があります。直接的な記載ではないためわかりにくいのですが、「所得税法により規定されている控除対象配偶者・扶養親族となっている場合は、事業主の確認により省略できます。その場合は、㋬欄に○を記入してください。ただし、非課税対象となる収入がある場合には、その支給金額のわかる書類を添付してください。」と記載されており遺族年金は非課税対象となる収入であることから添付が必要となる訳です。

　添付を忘れてしまうと手続きが数日滞ってしまうことも考えられますので先に通知書のコピー等をもらうようにしておきましょう。

※　国民年金法第２５条・厚生年金法第４１条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

（労務管理資料お問い合わせ番号１７６：日本年金機構）

健康保険被扶養者（異動）届：ＥＸＣＥＬ

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000005188.xls

※「健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第３号被保険者にかかる届書の記入にあたって」のシートをご覧ください。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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8月 30 2012