従業員が就業規則の服務規律に違反していることが判明し、「しばらく給与を２割カットにして反省の態度が見受けられたら戻してあげようと思っているが良いか？」というご質問をいただきました。

　結論から言うと「できない」ということになります。一見なじみがありますね。新聞報道等でも給与の何割をカットしたというような報道を目にすることがあります。

　しかしそのカットとなった対象の方に目を向けると公務員であったり、法人の役員であったりと労働基準法が適用とならない人たちです。

　労働基準法第９１条は、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。」と規制をしています。

　さらに行政通達にて、「法第９１条」は、１回の事案に対しては減給の総額が平均賃金の1日分の半額以内、又一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が、当該賃金支払期における賃金の総額の１０分の１以内でなければならないとする趣旨である。（昭和２３年９月２０日基収１７８９号）」としており、複数事案があったとしても一賃金支払期に実施することができる減給の制裁は「賃金の総額の１０分の１以内」ということになります。

　懲戒処分を実施する前に事前にご相談をいただければ、減給の制裁が可能な金額を算出したり実施の手順をお知らせいたしますのでぜひご相談ください。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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