9月 19 2012
■労働者派遣事業に関する業務取扱要領が公表されました
労働者派遣事業に関する業務取扱要領が公表されました。表紙も含めると４００ページとボリュームがありますのでまずは改正点を中心に目を通しておくと良いでしょう。
平成２４年１０月１日から原則として禁止されるいわゆる日雇派遣（労働契約期間が３０日以内のものをいう）について、派遣先にあたるお客様から同じご質問をいただいておりますのでピックアップをしたいと思います。
ご質問は、「派遣先として、派遣会社（派遣元）に対して、３０日以内の労働者派遣を依頼すると改正法に反することになるか？」というものです。
これについては、改正法に反することにはなりません。派遣会社（派遣元）に労働者派遣を依頼することは可能です。今回の改正は、派遣先と派遣元で締結をする派遣契約の期間について、３０日以内か否かが問われているのではなく、派遣元と派遣労働者が締結する労働契約が３０日以内か否かが問われているものです。
一方で、派遣先としては依頼ができるものの派遣元にとっては、派遣労働者と締結する労働契約が３０日以内か否かを問われる訳ですから、派遣元にとっては足かせとなってしまい、結果として派遣先の要望に応じることができないというケースは出てきそうですね。
派遣元のお客様は、１週間の所定労働時間が２０時間未満である場合や６５歳に達した以後に雇用をされた者など適用除外となる場合を除き、３１日以上の労働契約となることから雇用保険の加入要件の「３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる」に該当し、雇用保険の手続きが必要となることも認識をしておきましょう。
（労務管理資料お問い合わせ番号１６１：厚生労働省）
労働者派遣事業関係業務取扱要領
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf
（労務管理資料お問い合わせ番号１６２：厚生労働省）
労働者派遣事業関係業務取扱要領：参考資料：主な改正点
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/dl/06-01.pdf
（労務管理資料お問い合わせ番号１６３：厚生労働省）
労働者派遣事業関係業務取扱要領：参考資料：おおまかなポイント
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/dl/06-02.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
