３月２８日に労働者派遣法の改正法が参議院本会議で可決成立しました。改正が検討されていた当初の内容と比べると小幅な改正に留まりました。各方面から複数の請願が出ているでしょうからおそらくその影響もあるのでしょう。

　中でも労働契約申込みみなし制度については、特に注目をしていきたいところです。派遣先となっているお客様は受け入れが適法な状況にあるか常にチェックをしていく必要性がありそうです。

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　厚生労働省から概要が出されていますので掲載をしておきます。

（厚生労働省ホームページ「労働者派遣法改正法の概要」より抜粋）

【規制の事業強化】

●日雇派遣（日々又は３０日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止（適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が特に困難な場合等は例外）

●グループ企業内派遣の８割規制、離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

【派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善】

●派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化

●派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮

●派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化

●雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示

●労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化

【違法派遣に対する迅速・的確な対処化】

●違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす

●処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

違法派遣に対する迅速・的確な対処

【その他】

●法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記し、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記

【検討事項】

●「登録型派遣の在り方」、 「製造業務派遣の在り方」、 「特定労働者派遣事業の在り方」を検討事項とする

【施行期日】

●公布の日から６か月以内の政令で定める日（労働契約申込みみなし制度の施行日は、法の施行から３年経過後）

（労務管理資料お問い合わせ番号１５：厚生労働省）

労働者派遣法改正法の概要

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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