8月 20 2012
■雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件変更
平成２４年１０月１日以降について雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件等が変更されることが公表されました。大きく分けると３つの変更点がありますのでリーフレットとともに確認をしてください。
１． 生産量要件の見直し
「最近３か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、１０％以上減少」という要件に変更されることとなりました。これに付随して注意すべき点は、中小企業事業主において、従来は「ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可」とされていたのが、直近の経常損益が赤字であっても最近３か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、１０％以上減少の要件が適用されることになりますのでこの基準にて判断をしてください。
２． 支給限度日数の見直し
「３年間で３００日」を、平成２４年１０月１日（岩手県・宮城県・福島県の事業所は、平成２５年４月１日）から「１年間で１００日」に、平成２５年１０月１日（岩手県・宮城県・福島県の事業所は、平成２６年４月１日）から「１年間で１００日・３年間で１５０日」に変更されます。
３． 教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
平成２３年４月１日以降のものから変更となっていた事業所内訓練における教育訓練費の支給額について「雇用調整助成金の場合２,０００円、中小企業緊急雇用安定助成金３,０００円」から「雇用調整助成金の場合１,０００円、中小企業緊急雇用安定助成金１,５００円」に変更されます。
（労務管理資料お問い合わせ番号１３７：厚生労働省）
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件などを変更します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr-att/2r9852000002hgjh.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
