業務上の災害により休業となった場合には、原則として待機期間の３日間については事業主が平均賃金の１００分の６０の休業補償を行わなくてはなりません。

　この際に、「所定労働時間の一部を勤務した場合はどのように取り扱うのか」ということが実務上の疑問として出てくることがあります。特に災害発生日についてこのケースに当たることが多いと思います。

　これについては、労働基準法施行規則第３８条により「平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の１００分の６０の額を休業補償として支払わなければならない」とされています。

※　労働基準法第７６条第１項・労働基準法施行規則第３８条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　平均賃金が６,０００円の場合について、当該労働に対して支払われる給与が３,０００円だと６,０００円－３,０００円＝３,０００円（平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額）

３,０００円×６０％＝１,８００円を休業補償として支払うことになります。

　待期期間の取扱いとして、その日の所定労働時間内に災害が発生した場合は、当日は待期期間の１日目となり、残業時間に災害が発生した場合は、待期期間の１日目とならないことに注意が必要です。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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