２０１２年５月２１日のＣＰＣブログに記載をいたしましたが、障害者の法定雇用率が引き上げられることになりました。

　最も注意をしなければいけない企業規模は、全体の常用労働者が５０人以上５５人以下となる方です。従来は、毎年６月１日現在の障害者に関する雇用状況を報告する義務があるとされていたのは常用労働者が５６人以上でしたが、来年より５０人以上となりますので障害者を雇用する義務が発生するとともに事務手続きがあることも忘れないようにしましょう。

　改正により気になるポイントのひとつは障害者雇用納付金を納付されているお客様だと思いますが、これについては、平成２６年４月１日から平成２６年５月１５日までに申告をする分（平成２５年４月から平成２６年３月までの申告対象期間）から改正後の法定雇用率で計算をすることになりますのでご注意ください。

　障害者雇用については、行政指導や障害者雇用に対する指導への改善が見られないケースに対する企業名の公表などがなされる場合もあります。平成２５年４月１日の適用開始までに雇用計画等できることは進めておきましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号８９：厚生労働省）

平成２５年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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