パートタイマーやアルバイトなどに多い時間給の方々が年次有給休暇を取得した時に「いくら支払えば良いの？」という質問をいただきます。

　お客様が疑問に思われる経緯は、多くの場合が１日の労働時間がまちまちであるという点にあります。例えば、今日の労働時間は５時間、明日の労働時間は４時間、明後日は忙しいから７時間というような場合ですね。

　年次有給休暇を取得した日の給与については、労働基準法第３９条に定められており、下記の３つの中からいずれかを適用しなければなりません。

①：平均賃金

②：所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

③：健康保険法 （大正１１年法律第７０号）第９９条第１項 に定める標準報酬日額に相当する金額（ただし「労使協定」が必要）

※　労働基準法第３９条第７項、健康保険法第９９条第１項、労働基準法施行規則第２５条第２項・第３項はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　そして、通達にて「年次有給休暇の賃金の選択は、手続簡素化の見地より認められたものであるから、労働者各人についてその都度使用者の恣意的選択を認めるものではなく、平均賃金と所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金との選択は、就業規則その他によって予め定めるところにより、又健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額の選択は、法第３６条の時間外労働協定と同様の労使協定を行い年次有給休暇の際の賃金としてこれを就業規則に定めておかなければならないこと。又この選択がなされた場合には、必ずその選択された方法による賃金を支払わなければならないこと。」（昭和２７年９月２０日基発第６７５号）とされており、就業規則への記載が必要となります。

　上記②の通常の賃金と就業規則で定められていることが多い印象を持っていますが、仮に通常の賃金を支払うと定められているのであれば、時間給の方々が年次有給休暇を取得した際に支払う給与は、５時間勤務となっていた日に有給休暇を取得した場合は、５時間分の給与を支給し、７時間となっていた日には７時間分の給与を支給することになります。

　そうすると、時間が長い日に年次有給休暇を取得する比重が、時間が短い日に年次有給休暇を取得する比重と比べて大きくなるという会社にとって別の悩ましい問題が出てくることも考えられます。（このような労務問題については、別途ＣＰＣにご相談ください）

　会社にとってもしくは従業員にとって、上記の①から③が得かということは一概には言えませんのでどのようにするべきか十分に検討をする必要があります。特にパートタイマーに適用する就業規則がない場合や就業規則があっても定めが曖昧な場合は、労務トラブルとなることがあるので注意しましょう。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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