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5月 31 2016

■6月は外国人労働者問題啓発月間

 毎年6月は、外国人労働者問題啓発月間とされています。いわゆる技能実習生制度を活用し、中小企業においても外国人の方が働く機会は増加しています。

 

 一方で技能実習生に対する労働基準法違反などのニュースを見聞きするケースも多くあり、厚生労働省も雇用管理上の改善が早急の課題として捉えているようです。

 

 外国人実習生だからということではなく、法令遵守を含めて働きやすい環境を整えていくことは、従業員の働く意識を変化させますから結果として会社の業績につながるという循環にしていきたいですね。

 

 労働局・労働基準監督署・ハローワークは、「技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体または監理団体に対し、技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令が適用されることについて、あらゆる機会を通じて周知・啓発や指導を行います」としておりますので指導を受けることがないように事前に確認等を行いましょう。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号391:福井労働局)

外国人雇用はルールを守って適正に(平成28年6月1日版)

http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/5213/201653016421.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号392:福井労働局)

技能実習生の労働条件の確保・改善のために(平成27年11月版)

http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/5213/201653016421.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

お客様からのお問い合わせ:名古屋市中村区黄金通1-7フクタビル2階 中部労務管理センター 電話番号:052-414-5603

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