4月 10 2013
■雇用促進税制が拡充されました
平成２５年４月１日以降に事業年度が始まる法人について、雇用者の増加１人当たりの税額控除額が２０万円から４０万円に拡充されました。
まずは公共職業安定所に計画を提出することから始まります。積極的に雇用することをお考えの場合はご検討ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号２７６：厚生労働省）
雇用促進税制をご活用ください（雇用増加企業向けリーフレット）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
