厚生労働省から「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」について主要項目が公表されました。

　パートタイマー等の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金の適用拡大や年金の受給資格期間の短縮については注目しているお客様も多いと思います。公表された主要項目は下記の６つです。

１．受給資格期間の短縮（平成２７年１０月から施行）

２．基礎年金国庫負担２分の１が恒久化（平成２６年４月から施行）

３．短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大（平成２８年１０月から施行）

４．厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う（２年を超えない範囲内で政令で定める日から施行）

５．遺族基礎年金の父子家庭への支給を実施（平成２６年４月から施行）

６．低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる。高所得者の年金額調整、国民年金第１号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置について検討

（労務管理資料お問い合わせ番号１４３：厚生労働省）

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/kouhu120824-2.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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