5月 07 2012
■労働移動支援助成金制度の一部改定
労働移動支援助成金は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、一定の要件を満たす事業主が、民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し再就職を実現させた場合に支給される助成金です。
労働移動支援助成金は、離職を余儀なくされた労働者を受け入れた事業主に支給されるものではなく、離職を余儀なくされる労働者の再就職援助措置を講じた事業主に支給される助成金です。
労働移動支援助成金として、求職活動等支援給付金と再就職支援給付金が設けられていましたが、求職活動等支援給付金については、平成２４年３月３１日をもって廃止となりました。（ただし、平成２４年３月３１日までに離職した労働者については、４月１日以降もこれまでどおり支給申請ができます）
もうひとつの再就職支援給付金については、改定された内容が２つあり、ひとつめは、対象となる事業主の要件として「対象労働者に求職活動などのための休暇を1日以上付与し、その休暇日に、通常支払う賃金の額以上を支払ったこと」が追加されました。（ただし、平成２４年３月３１日までに離職した労働者については、４月１日以降の申請においてもこの要件は追加されません）
追加されたことにより、「対象労働者に求職活動などのための休暇を１日以上与え、休暇日に通常の賃金の額以上の額を支払うとともに、民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し、再就職を実現させた中小企業事業主」ということが要件のひとつとなります。
ふたつめの改定内容は、平成２４年４月６日より、５５歳以上の労働者の再就職支援については、助成率が委託費用の２分の１から３分の２【限度額：１名につき４０万円】に引き上げられました。（ただし、平成２４年４月５日までに離職した労働者については、４月６日以降の申請においても年齢にかかわらず助成率は２分の１です）
求職活動等支援給付金は、中小企業事業主以外の事業主も受けることができましたが、廃止されたため不利益改定となってしまいました。昨日の若年者等トライアル雇用の「若年者等」の定義の拡大のように要件が緩和されているものもございますが、どこかで調整をしなくてはならないでしょうからこの改定もその一環なのでしょうね。
労務管理資料お問い合わせ番号４０：大阪労働局）
平成２４年４月から労働移動支援助成金の制度の一部を改定しました
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_92241/_98683.html
（厚生労働省ホームページ）
労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金）各様式ダウンロード
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a02-2a.html
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
