平成２９年１月１日より育児介護休業法と男女雇用機会均等法が改正されることが公表されました。主な概要は下記の通りです。

【１】介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備

（１）対象家族１人につき、３回を上限として、通算９３日まで、介護休業を分割取得することができることとする

（２）介護休暇の半日単位の取得を可能とする

（３）介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用を可能とする

（４）所定外労働の免除を介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する

（５）有期契約労働者の介護休業取得要件を緩和する

• （４）については、当該事業主に引続き雇用された期間が、１年未満の労働者等は、労使協定により除外できるとされておりますので除外としたいとお考えのお客様は、就業規則・育児休業規程・介護休業規程の変更だけではなく、労使協定も変更して従業員代表と締結する必要がありますのでご注意ください。

   

   

  【２】多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備

   

  （１）子の看護休暇の半日単位の取得を可能とする

  （２）期契約労働者の育児休業の取得要件を、①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去１年以上あること、②子が１歳６ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかでない者とし、取得要件を緩和する

  （３）特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子その他これらに準ずるものについては育児休業制度等の対象に追加する

   

   

  【３】妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

   

  （１）妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける

   

• 義務となっており、想定がされているのは「労働者への周知・啓発、相談体制の整備等」とのことです。今後、公表がされる指針を待っての対応が良いでしょう。

   

  （労務管理資料お問い合わせ番号３７１：福井労働局）

改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要

http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kinyousitu/_120502.html

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

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