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6月 19 2012

■労務管理ポケットメモNO.5：社会保険料の翌月徴収と当月徴収

　給与計算の際に控除する社会保険料を変更する時期や入社日によっていつ社会保険料を控除するかというご質問をいただくことがあります。

　今日のポケットメモは、社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）の徴収についてです。（同月内に被保険者資格を取得しかつ喪失をした場合の取扱いはＣＰＣにお問い合わせください。）

　法律においては、「事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる」となっておりますから「翌月徴収」がこれに則した方法となります。

※　健康保険法第１６７条・厚生年金保険法第８４条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　しかし、翌月徴収だと会社にとっては具合が悪い事態が発生することがあります。退職日や長期欠勤等により本来、被保険者が負担すべき社会保険料を徴収できないリスクが当月徴収よりも高くなるということです。

　よって法律に則した方法ではないもののやむを得なく当月徴収を選択している事業所もあるのでしょう。

　全国健康保険協会の保険料額表には、今年の３月からの健康保険料率・介護保険料率の変更について、「平成２４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」というタイトルになっています。これが、３月に変更をするのか４月に変更をするのか迷う要因のひとつになっているようです。ここで整理をしておきます。

「平成２４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の場合は、

【翌月徴収の場合】※土曜日・日曜日・祝日等ございますが、ここでは加味をせず記載

１５日締・当月２５日支払いの事業所：４月２５日支払いの給与より変更

２０日締・当月末日支払いの事業所：４月３０日支払いの給与より変更

末日締・翌月２５日支払いの事業所：４月２５日支払いの給与より変更

【当月徴収の場合】※土曜日・日曜日・祝日等ございますが、ここでは加味をせず記載

１５日締・当月２５日支払いの事業所：３月２５日支払いの給与より変更

２０日締・当月末日支払いの事業所：３月３１日支払いの給与より変更

末日締・翌月２５日支払いの事業所：３月２５日支払いの給与より変更

「平成２４年６月１日資格取得」で考えてみましょう。

【翌月徴収の場合】

１５日締・当月２５日支払いの事業所：７月２５日支払いの給与より徴収開始