１００万円の賞与が支給されると９０，９１０円（坑内員・船員を除く）が厚生年金保険料です。協会けんぽ加入の事業所の場合、健康保険・介護保険・雇用保険の被保険者負担分を加えると社会保険関係の負担率は１５％を超えます。事業主負担はそれ以上です。

　給付を含めた制度の根本的な見直しが必須ですね。

（全国健康保険協会ホームページ）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou9gatu

協会けんぽの事業所様はこちらが便利です（労務管理資料お問い合わせ番号４０８：全国健康保険協会）

平成２８年９月分（１０月納付分）の健康保険・厚生年金保険の保険料額表

（愛知県）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan9gatsu/280822-23aichi2.pdf

（東京都）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan9gatsu/280822-13tokyo.pdf

（大阪府）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan9gatsu/280822-27osaka.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

お客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　仮に所定労働時間が法令労働時間の上限（１週４４時間までの特例が認められている事業所を除く）にしている場合、３６５日÷７日×４０時間÷１２ヶ月×８４５円＝１４６，８７０円（１円未満切り上げ）となるので日給月給制のお客様においても所定労働時間から自社はいくら以上の賃金であれば良いかということは把握をしておかなくてはいけません。

　法定労働時間を超えた場合などの時間外労働においても、８４５円×１．２５＝１，０５６円２５銭以上となります。給与計算システムをご利用のお客様は時間外労働における支給単価の設定が適切になされているか確認をしましょう。行政官庁の調査などで設定が適切にされていなくて指導を受けてしまうというのは避けたいですね。

　今回の答申は、すべての労働者に適用される「愛知県最低賃金」の答申であるため、特定の産業の労働者に適用される「特定（産業別）最低賃金」は別途審議が行われます。例年、効力発生日が１２月ですので該当するお客様はこちらの情報にもご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号４０２：愛知労働局）

愛知県最低賃金の改定答申について

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0116/6866/201685164343.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

お客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　料率については、下記のリーフレットをご覧ください。４月に支払う給与で変更するお客様と５月に支払う給与で変更するお客様がおみえになりますが、個別にＣＰＣよりご通知いたしますのでそちらをお待ちください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３６７：厚生労働省）

平成２８年度の雇用保険料率－雇用保険料率が引き下がります－

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

（労務管理ポケットメモNO.5はこちら）

http://www.c-roumukanri.jp/blog/archives/295

※　健康保険法第１６７条・厚生年金保険法第８４条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　今回は入社した際の社会保険料の徴収についてです。これは給与の締日や支払日によって取扱いがことなります。

■資格取得年月日を８月１６日とし、継続して社会保険に加入するものとして考えていきましょう。

（１５日締め、当月２５日支払いの場合）

●当月徴収の場合

９月２５日支払い給与で２ヵ月分（８月分・９月分）を徴収します。

○翌月徴収の場合

９月２５日支払い給与で１ヵ月分（８月分）を徴収します。

（末日締め、翌月２５日支払いの場合）

●当月徴収の場合

９月２５日支払い給与で２ヵ月分（８月分・９月分）を徴収します。

○翌月徴収の場合

９月２５日支払い給与で１ヵ月分（８月分）を徴収します。

（２０日締め、当月末日支払いの場合）

●当月徴収の場合

８月３１日支払い給与で１ヵ月分（８月分）を徴収します。

○翌月徴収の場合

８月３１日支払い給与では社会保険料を徴収せず、９月３０日支払い給与で１ヵ月分（８月分）を徴収します。

※　上記は健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料に関するものであり、雇用保険料の徴収とは異なりますのでご注意ください。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　主な端数処理については、下記のようにされています。（昭和６３年３月１４日基発第１５０号より）

１．遅刻・早退・欠勤等の時間の端数処理

　５分の遅刻を３０分の遅刻として賃金カットするような処理は、労働の提供がなかった限度を超えるカット（２５分について余分にカット）となるため、賃金の全額払いの原則にするため違法となります。
　なお、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として、労働基準法第９１条（制裁規定の制限）の制限内で行う場合には、全額払いの原則には反しないこととされています。

２．割増賃金計算における端数処理

　次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるため、労働基準法第２４条（賃金の支払）及び労働基準法第３７条（割増賃金）違反としては取り扱われません。

（１）１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切り捨て、３０分以上を１時間に切り上げること。

（２）１時間あたりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切り捨て、５０銭以上の端数を１円に切り上げること。

（３）１か月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切り捨て、５０銭以上の端数を１円に切り上げること。

３．１か月の賃金支払額における端数処理

　次の方法は、賃金支払の便宜上の取扱いと認められるため、労働基準法第２４条（賃金の支払）違反としては取り扱いません。なお、これらの方法をとる場合には、就業規則に定めなければならないこととされています。

（１）１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額）に１００円未満の端数が生じた場合、５０円未満の端数を切り捨て、５０円以上を１００円に切り上げて支払うこと。

（２）１箇月の賃金支払額に生じた１,０００円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うこと。

　雇用保険料および社会保険料については、事業主と被保険者との間に端数処理に関する特約がある場合を除き、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律により下記のように取扱います。

（１）事業主が被保険者負担分の保険料を給与から控除する場合は、５１銭以上１円未満の端数は１円に切上げ、５０銭以下の端数は切捨てる。

（２）被保険者が被保険者負担分の保険料を事業主に現金で支払う場合は、５０銭以上１円未満の端数は１円に切上げ、４９銭以下の端数は切捨てる。

※通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第３条第１項はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

（労務管理資料お問い合わせ番号１０７：愛知労働局）

賃金計算の端数の取扱い

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0049/2375/hasuutoriatukai.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

●介護保険料について

　介護保険料は、原則として４０歳以上６５歳未満の方が対象となります。例えば賞与の支給日が平成２４年７月１５日の場合だと次のような方々が特に注意が必要です。

昭和４７年７月２１日が４０歳の誕生日の方・・・介護保険料徴収

昭和４７年８月０１日が４０歳の誕生日の方・・・介護保険料徴収

昭和２２年７月２１日が６５歳の誕生日の方・・・介護保険料は徴収しない

昭和２２年８月０１日が６５歳の誕生日の方・・・介護保険料は徴収しない

●雇用保険料について

　原則として平成２４年４月１日現在で６４歳以上の被保険者である方は賞与から雇用保険料を徴収していただく必要はありません。例えば賞与の支給日が平成２４年７月１５日の場合だと昭和２３年４月１日までに生まれた方は雇用保険料の徴収は必要ありません。特に平成２４年度（概算）から免除対象高齢者となった方については注意をしましょう。

●育児休業の取得者申出書を提出している方の健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料について

　育児休業申出月から終了する日の翌月が属する月の前月までの賞与支払に限り、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料を徴収していただく必要はありません。賞与支払届の提出は必要となりますので忘れないようにしましょう。

　その他、厚生年金保険料は原則として７０歳未満の方から徴収することや後期高齢者医療制度に加入をしている方から健康保険料は徴収をしないことなど気を配らなくてはいけない点はいくつかあります。ご不明な点はＣＰＣまでお問い合わせください。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　今日のポケットメモは、社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）の徴収についてです。（同月内に被保険者資格を取得しかつ喪失をした場合の取扱いはＣＰＣにお問い合わせください。）

　法律においては、「事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる」となっておりますから「翌月徴収」がこれに則した方法となります。

※　健康保険法第１６７条・厚生年金保険法第８４条はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　しかし、翌月徴収だと会社にとっては具合が悪い事態が発生することがあります。退職日や長期欠勤等により本来、被保険者が負担すべき社会保険料を徴収できないリスクが当月徴収よりも高くなるということです。

　よって法律に則した方法ではないもののやむを得なく当月徴収を選択している事業所もあるのでしょう。

　全国健康保険協会の保険料額表には、今年の３月からの健康保険料率・介護保険料率の変更について、「平成２４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」というタイトルになっています。これが、３月に変更をするのか４月に変更をするのか迷う要因のひとつになっているようです。ここで整理をしておきます。

「平成２４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の場合は、

【翌月徴収の場合】※土曜日・日曜日・祝日等ございますが、ここでは加味をせず記載

１５日締・当月２５日支払いの事業所：４月２５日支払いの給与より変更

２０日締・当月末日支払いの事業所：４月３０日支払いの給与より変更

末日締・翌月２５日支払いの事業所：４月２５日支払いの給与より変更

【当月徴収の場合】※土曜日・日曜日・祝日等ございますが、ここでは加味をせず記載

１５日締・当月２５日支払いの事業所：３月２５日支払いの給与より変更

２０日締・当月末日支払いの事業所：３月３１日支払いの給与より変更

末日締・翌月２５日支払いの事業所：３月２５日支払いの給与より変更

「平成２４年６月１日資格取得」で考えてみましょう。

【翌月徴収の場合】

１５日締・当月２５日支払いの事業所：７月２５日支払いの給与より徴収開始

２０日締・当月末日支払いの事業所：７月３１日支払いの給与より徴収開始

末日締・翌月２５日支払いの事業所：７月２５日支払いの給与より徴収開始

【当月徴収の場合】※土曜日・日曜日・祝日等ございますが、ここでは加味をせず記載

１５日締・当月２５日支払いの事業所：６月２５日支払いの給与より徴収開始

※　最初の給与は１５日分でも徴収する健康保険料・厚生年金保険料は１ヵ月分

２０日締・当月末日支払いの事業所：６月３０日支払いの給与より徴収開始

※　最初の給与は２０日分でも徴収する健康保険料・厚生年金保険料は１ヵ月分

末日締・翌月２５日支払いの事業所：７月２５日支払いの給与より徴収開始（ただし７月２５日支払い給与からは平成２４年の６月分と７月分の２ヵ月分を徴収する）

「平成２４年６月２０日退職、平成２４年６月２１日資格喪失」で考えてみましょう。

【翌月徴収の場合】※土曜日・日曜日・祝日等ございますが、ここでは加味をせず記載

１５日締・当月２５日支払いの事業所：６月２５日支払いの給与からは徴収

※７月２５日支払いの給与（６月１６日から６月２０日の給与）からは健康保険料・厚生年金保険料は徴収しない

２０日締・当月末日支払いの事業所：６月３０日支払いの給与からは徴収

末日締・翌月２５日支払いの事業所：６月２５日支払いの給与からは徴収

※７月２５日支払いの給与（６月１日から６月２０日の給与）からは健康保険料・厚生年金保険料は徴収しない

【当月徴収の場合】※土曜日・日曜日・祝日等ございますが、ここでは加味をせず記載

１５日締・当月２５日支払いの事業所：６月２５日支払いも７月２５日支払いも徴収をしない

２０日締・当月末日支払いの事業所：６月３０日支払いは徴収をしない

末日締・翌月２５日支払いの事業所：６月２５日支払いも７月２５日支払いも徴収をしない

　あまり羅列をするとわかりにくくなりますね。ご不明な点は、ＣＰＣにお問い合わせください。なお、重ねての記載となりますが、上記は健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料に関するものであり、雇用保険料の徴収とは異なりますのでご注意ください。

平成２４年８月２日のＣＰＣブログが続編となっております。（こちらhttp://www.c-roumukanri.jp/blog/archives/399）

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４