労使協定により除外可能な者を除外するバージョンと除外しないバージョンが公表されていますので各社の状況に合わせたものを使い、除外をする場合は、協定書の締結を忘れないようにしましょう。

（山梨労働局ホームページ）

http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/houkaisei_goannai/kaiseiikukai290101.html

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

お客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　現在雇用をしている従業員を含め平成２８年１２月３１日までに雇用をした方で、平成２９年１月１日以降も継続して雇用をすることとなった場合は、平成２９年３月３１日までに管轄の公共職業安定所に届出をすることとされておりますのでご承知おきください。（労働条件変更により該当することとなった場合については、労働条件が変更となった日の属する月の翌月１０日までに届け出が必要です）

　保険料については、平成３１年度までは「免除（徴収しない）」こととなっておりますので、給与計算の際に今回の改正で適用となった６５歳以上の被保険者から保険料を徴収しないようにしましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号４１０：厚生労働省）

雇用保険の適用拡大について

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

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　規程の変更が複数必要になりますのでご注意ください。（すでにＣＰＣに規程の作成をご依頼いただいているお客様はご提案いたしますのでお待ちください）

（労務管理資料お問い合わせ番号４０９：厚生労働省）

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000135904.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

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　１００万円の賞与が支給されると９０，９１０円（坑内員・船員を除く）が厚生年金保険料です。協会けんぽ加入の事業所の場合、健康保険・介護保険・雇用保険の被保険者負担分を加えると社会保険関係の負担率は１５％を超えます。事業主負担はそれ以上です。

　給付を含めた制度の根本的な見直しが必須ですね。

（全国健康保険協会ホームページ）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou9gatu

協会けんぽの事業所様はこちらが便利です（労務管理資料お問い合わせ番号４０８：全国健康保険協会）

平成２８年９月分（１０月納付分）の健康保険・厚生年金保険の保険料額表

（愛知県）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan9gatsu/280822-23aichi2.pdf

（東京都）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan9gatsu/280822-13tokyo.pdf

（大阪府）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan9gatsu/280822-27osaka.pdf

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　明確化されたことにより、保険者により実施される調査にて適用に関する指導が強化されるものと思われます。社会保険の適用管理をなおざりにしていると後から大きな負担を背負うことになります。

　９月中に、短時間労働者の契約の内容と勤務実態をよく確認しておくようにしましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号４０５：日本年金機構）

短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取り扱い

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号４０６：日本年金機構）

健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届（短時間労働者用）

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-01.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号４０７：日本年金機構）

厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届（短時間労働者用）

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-02.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

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　地方運輸機関から労働基準監督機関への通報として、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法（健康診断）、改善基準告示について重大な違反の疑いがあると認められた事案とされています。どこのラインが重大な違反かということは記載されていませんが、程度にかかわらず対応をしていく必要があるでしょう。

　地方運輸局長から通報をうけた事案については、原則としてすべての事業場に対し監督指導等所用の措置を講じ、その結果を回報するとされておりますので事前防止が一番ですね。

（労務管理資料お問い合わせ番号４０３：厚生労働省）

労働基準監督機関と地方運輸機関との相互通報制度

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000132702.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号４０４：厚生労働省）

自動車運転者の労働条件改善のための地方運輸機関との相互通報制度について（基発０８０８第１号）

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000132743.pdf

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　仮に所定労働時間が法令労働時間の上限（１週４４時間までの特例が認められている事業所を除く）にしている場合、３６５日÷７日×４０時間÷１２ヶ月×８４５円＝１４６，８７０円（１円未満切り上げ）となるので日給月給制のお客様においても所定労働時間から自社はいくら以上の賃金であれば良いかということは把握をしておかなくてはいけません。

　法定労働時間を超えた場合などの時間外労働においても、８４５円×１．２５＝１，０５６円２５銭以上となります。給与計算システムをご利用のお客様は時間外労働における支給単価の設定が適切になされているか確認をしましょう。行政官庁の調査などで設定が適切にされていなくて指導を受けてしまうというのは避けたいですね。

　今回の答申は、すべての労働者に適用される「愛知県最低賃金」の答申であるため、特定の産業の労働者に適用される「特定（産業別）最低賃金」は別途審議が行われます。例年、効力発生日が１２月ですので該当するお客様はこちらの情報にもご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号４０２：愛知労働局）

愛知県最低賃金の改定答申について

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0116/6866/201685164343.pdf

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　処遇改善政策については、より充実・緩和がされることを期待したいですね。

（労務管理資料お問い合わせ番号４０１：厚生労働省）

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充リーフレット（平成２８年８月５日からの支給要件の変更内容を記載しています）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf

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　毎月勤労統計の平均定期給与額が低下したため、引き下げになっております。「給与額が変わっていないのに給付額が変わった」というご質問をいただくことがありますが、こちらの変更が要因の可能性がありますので支給決定通知をご確認ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３９９：厚生労働省）

平成２８年８月１日から支給限度額等が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000130893.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号４００：厚生労働省）

雇用保険の基本手当日額が変更になります～平成２８年８月１日から～

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000130892.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

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　支給率が上がり、賃金日額の上限も上がります。これに伴い、これまで介護休業の取得を保留にしていた方が取得をするというケースも出てくると思いますので介護休業に関する規程をよく確認しておきましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号３９８：厚生労働省）

平成２８年８月１日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000127885.pdf

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