国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が成立しました。今回の改正で気になるところは「特例水準の解消」でしょうか。

　現在支給されている年金額は、平成１１年から１３年までの間に、物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、法律が本来想定している水準（本来水準）よりも、２.５％高い水準（特例水準）となっていることは報道等でもなされている通りです。長年これが維持されてしまっているので「法律だから」と下げられてしまうのは釈然としない気持ちがある方もお見えになるでしょう。

　解消は、平成２５年度から平成２７年度までの３年間で解消することとされており、平成２５年１０月にマイナス１．０％、平成２６年４月にマイナス１．０％、平成２７年４月にマイナス０．５％の３段階で実施されていきますので認識をしておきましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号２１０：年金委員）

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（平成２４年２月１０日提出、７月３１日閣議決定による修正。１１月１４日衆議院における修正）

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000008679Me2RgKNqVB.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号２１１：厚生労働省）

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９９号）

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H121126T0010.pdf

新旧対照表

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H121126T0011.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４