10月 30 2012
■労働契約法改正に伴う雇用契約書・労働条件通知書の見直し
昨日のＣＰＣブログにて「雇用契約書・労働条件通知書の様式の変更をしなければいけない場合もでてくる」と掲載したことについて、「なにを変更するの？」というご質問をいただきましたので本日はこの点に関するＣＰＣブログです。
改正内容は、「更新の基準は、書面の交付により明示しなければならない労働条件となる」というものです。
よって従来から「契約更新の有無」や「契約更新の判断基準」を書面で明示されていたお客様には影響がありません。これまでこの部分を口頭で行っておられた場合は、今後は書面にて明示が必要になるため様式の変更をしなくてはならないことになります。
良い機会ですから雇用契約書・労働条件通知書の内容を見直してみましょう。契約期間や更新の判断基準など労務トラブルを避けるためにも非常に重要なものとなります。
ＣＰＣでは改正労働契約法に対応をした雇用契約書の様式をご提供しております。セミナーも企画をしておりますので興味のある方はご参加ください。
（労務管理資料お問い合わせ番号１９１：厚生労働省）
労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成２４年厚生労働省令第１４９号）
（労務管理資料お問い合わせ番号１９２：厚生労働省）
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件（平成２４年厚生労働告示第５５１号）
（労務管理資料お問い合わせ番号１９３：厚生労働省）
労働基準法施行規則等の一部改正について平成２４年１０月２６日基発１０２６第２号
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2.pdf
通達別添１～別添５モデル労働条件通知書
お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１ 中部労務管理センター 電話番号：０５２－３３１－０８４４
