処遇改善政策については、より充実・緩和がされることを期待したいですね。

（労務管理資料お問い合わせ番号４０１：厚生労働省）

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充リーフレット（平成２８年８月５日からの支給要件の変更内容を記載しています）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

お客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　支給対象の範囲が狭くなったり、支給率が下がる変更ですので利用を考えているお客様はご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３９６：厚生労働省）

労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になります。（平成２８年８月１日から）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0630.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３９７：厚生労働省）

労働移動支援助成金の支給内容の一部が変更になります。（平成２８年４月１日から）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/01_11.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

お客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　申請される件数が多いとは言われていましたが、この急な見直しはよほどの事情があるのでしょうね。。。

　兎にも角にもこれからは新要件に基づいて申請をしなくてはなりませんので古い資料をご覧になって進めてしまわないようご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３９３：愛知労働局）

平成２８年度両立支援等助成金　仕事と介護の両立支援の取り組みを進めるための介護支援取組助成金の見直しについて

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaigo-henkou_3.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３９４：愛知労働局）

両立支援等助成金（介護支援取組助成金）Ｑ＆Ａ（支給要件見直しに係る旧要件に基づく取組の取扱いについて）

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0116/4813/2016617154855.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

お客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

「雇用創出措置に係る計画書」の提出など必要な要件が複数ありますので下記のリーフレットをご覧ください。リーフレットの主な支給要件以外にも支給要件がございますので窓口で確認をしながら進めていくことがよいでしょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号３８２：厚生労働省）

生涯現役起業支援助成金のご案内

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121511.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３８３：厚生労働省）

雇用関係助成金共通の要件等

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000120938.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　６５歳以上の方にも活躍をしてもらいたいとお考えのお客様には朗報ですね。特定求職者雇用開発助成金における特定就職困難者雇用開発助成金と被災者雇用開発助成金については、助成額の変更はありませんのでお間違いのないようご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３６５：厚生労働省）

平成２８年４月１日から高年齢者雇用開発特別奨励金の助成額を引き上げます

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000114240.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　奨励金の対象者は・・・下記の（１）または（２）かつ（３）に該当することが必要です

（１）学校（小学校および幼稚園を除く）、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者または中退者

（２）公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者または中退者

（３）これまで通常の労働者として同一の事業主に引き続き１２ヶ月以上雇用されたことがない者

　中小企業と大企業で支給される金額が異なります。詳細は、下記のリーフレットをご覧ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３５７：厚生労働省）

三年以内既卒者等採用定着奨励金のご案内

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112384.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　新たに検討されている事項として、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた場合に申請ができるものと労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った場合に申請ができるものが紹介されています。

  どちらも今後の課題として挙げられている事項に関するものなので制度として運用されそうですね。中小企業だけでなく、大企業も対象としているものもございますので詳細は、下記のリーフレットをご覧ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３５６：熊本労働局）

平成２８年度予算案の両立支援等助成金のお知らせ（平成２８年度予算案における両立支援等助成金の内容）

http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/aaa/2016212-1.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　これに伴って認定事業主がキャリア形成促進助成金の若年人材育成コースを実施した場合、 経費助成率を中小企業３分の２、中小企業以外２分の１に引き上げる拡充がされますので若者の育成を強化しているお客様はご活用ください。

　平成２７年１０月１日以降から開始された訓練が経費助成の引き上げ対象となり、平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日までに開始する訓練については、訓練中に認定事業主の申請をしていた場合も、キャリア形成促進助成金において助成率引き上げ対象とされます（ただし、申請をしていた場合でも助成率引き上げの対象となるためには、支給申請書の提出までに基準適合事業主認定通知書（写）と基準適合事業主認定申請書（写） の提出が必要となります）。

（労務管理資料お問い合わせ番号３３８：厚生労働省）

若者雇用促進法に基づく認定事業主の場合、キャリア形成促進助成金（若年人材育成コース）の助成率を引き上げます！

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/e2710waka_lf_1.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３３９：厚生労働省）

若者雇用促進法に基づく新たな認定制度が始まります！

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000098791.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３４０：厚生労働省）

青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）などが１０月から順次施行されます！

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000097969.pdf

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　平成２７年１２月１日以降に提出される雇用管理制度整備計画から適用する予定とされており、平成２７年１１月３０日以前に雇用管理制度整備計画を提出した事業主については、引き続きメタルヘルス相談の実施による助成を受けることができるとされておりますのでご検討のお客様はご注意ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３３０：福岡労働局）

職場定着支援助成金・建設労働者確保育成助成金の利用をご検討されている事業主の皆さまへ平成27年12月1日から・職場定着支援助成金(個別企業助成コース)・建設労働者確保育成助成金（雇用管理制度コース）の健康づくり制度のうち、を「メンタルヘルス相談」助成対象外とする予定です

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0114/0575/2015112074711.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３３１：福岡労働局）

職場定着支援助成金（個別企業助成コース）のご案内

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0114/0570/201563021719.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３３２：福岡労働局）

職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）雇用管理制度整備計画書チェックシート

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0114/0571/201572184212.doc

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３

　女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」「数値目標」の達成に向けた取組内容（「取組目標」）等を盛り込んだ「行動計画」を策定し、計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主および数値目標を達成した事業主に対して助成金を支給されるものです。

　常時雇用する労働者が３００人以下の事業主を定義とする中小企業事業主に対して支給されるものと、すべての規模を対象に支給されるものとがありますので詳細は下記のパンフレットをご覧ください。

　女性が働きやすい職場を目指して活動をされる事業主様にはもってこいの助成金です。

（労務管理資料お問い合わせ番号３２６：厚生労働省）

平成２７年度女性活躍加速化助成金のご案内

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokua.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３２７：厚生労働省）

女性活躍加速化助成金Ｑ＆Ａ

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokuka-qa_1.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３２８：厚生労働省）

女性の職場における活躍を推進する女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が成立しました！

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0831set_1.pdf

（女性活躍推進法特集ページ：厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

※　資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ：名古屋市中村区黄金通１－７フクタビル２階　中部労務管理センター　電話番号：０５２－４１４－５６０３