厚生労働省が、企業に義務づけている障害者の法定雇用率を現在の１．８％から０．２％引き上げて２．０％とする方針を固めたという報道がありました。

　実に１５年ぶりのことだそうです。障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第２項において「少なくとも５年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める」とされていますから単純に５年ごとと考えるのであれば、少なくとも２回は据え置かれたということになります。

※障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条および障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第９条についてはこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　法定雇用率が２．０％となることにより、これまで常時使用する労働者が５６人というものがひとつのラインとなっていましたが、「５０人」となることに注意をしておいた方が良さそうですね。

 　（労務管理資料お問い合わせ番号５４：厚生労働省）

事業主のみなさまへ障害者雇用促進法が改正されました

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/dl/kaisei03.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号５５：厚生労働省）

障害者雇用納付金制度の概要

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/19.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

Comments RSS