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5月 20 2016

■健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準等に関する具体的事務の取扱い(4分の3基準)

昨日、お知らせをした「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて」は非常に重要な通達です。

 

厚生年金の被保険者が常時500人を超える事業主が同一である1又は2以上の適用事業所が対象となる事項のみが書かれているだけでなくすべての適用事業所に適用される事項も記載されています。これが非常に重要な事項です。

 

平成28年10月1日以降に日本年金機構等の保険者による調査が実施される際に知らなかったとなることがないよう内容を確認して自社の現状が適正かを確認しておきましょう。

 

(1)1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の取扱い

 1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数とは、就業規則、 雇用契約書等により、その者が通常の週及び月に勤務すべきこととされている時間及び日数をいう。

 

(2)所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化している場合の取扱い

 所定労働時間又は所定労働日数は4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間又は労働日数が直近2月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間又は当該所定労働日数は4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととする。

 

(3)所定労働時間又は所定労働日数を明示的に確認できない場合の取扱い

所定労働時間又は所定労働日数が、就業規則、雇用契約書等から明示的に確認できない場合は、残業等を除いた基本となる実際の労働時間又は労働日数を事業主等から事情を聴取した上で、個別に判断することとする。

 

【ポイント】

 語句の細かい定義が不明な部分もありますが、「適用の判定は、直近2月で行われる+(どこのラインをそう判定するかは不明であるが)今後も同様の状態が続く見込み」でなされることははっきりしました。2月連続で4分の3基準を満たすことは社会保険の適用の可能性があるということを認識して実務を進めていかなくてはなりません。

 また「事業主等に対する事情の聴取」「事業主等から事情を聴取した上で、個別に判断」となっており、適用の判断が聴取によってなされることがあることも認識が必要です。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号384:厚生労働省法令等データベースサービス ~登載準備中の新着通知~)

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて保保発0513第1号年管管発0513第1号平成28年5月13日)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160518T0010.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

お客様からのお問い合わせ:名古屋市中村区黄金通1-7フクタビル2階 中部労務管理センター 電話番号:052-414-5603

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5月 19 2016

■短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて

厚生労働省保険局・年金局から日本年金機構に対して出された通達が公表されました。

厚生年金の被保険者が501人以上の規模だけではなく、すべての企業に対して適用される基準も記載されております。

 別途、今後の取扱いについてお知らせいたしますが、まずは公表されたものをご覧ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号384:厚生労働省法令等データベースサービス ~登載準備中の新着通知~)

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて保保発0513第1号年管管発0513第1号平成28年5月13日)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160518T0010.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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5月 11 2016

■生涯現役起業支援助成金(平成28年4月1日より創設)

中高年齢者(起業者の起業基準日における年齢が40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を支給要件が満たした場合に助成される制度です。

 

「雇用創出措置に係る計画書」の提出など必要な要件が複数ありますので下記のリーフレットをご覧ください。リーフレットの主な支給要件以外にも支給要件がございますので窓口で確認をしながら進めていくことがよいでしょう。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号382:厚生労働省)

生涯現役起業支援助成金のご案内

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121511.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号383:厚生労働省)

雇用関係助成金共通の要件等

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000120938.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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5月 08 2016

■募集・採用において女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱うことに関する特例

改正前までは、募集・採用において、総合職・一般職などそれぞれの「雇用管理区分」でみて、労働者に占める女性の割合が4割を下回っている場合についてのみ特例として、女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱うことが認められていました。

 

指針が改正されたことにより、これまでのものに加えて、係長・課長・部長などそれぞれの役職でみて、その役職の労働者に占める女性の割合が4割を下回っている場合も特例として、女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱うことが認められるようになっています。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号379:厚生労働省)

女性管理職の中途採用が行いやすくなりました

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000106194.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号380:厚生労働省)

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成27年11月30日厚生労働省告示第458号)新旧対照表

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000106201.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号381:厚生労働省)

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成27年11月30日厚生労働省告示第458号)溶け込み版

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000106202.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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5月 03 2016

■労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策

 厚生労働省が実施する、労働契約法の無期転換ルールに関する支援策が公表されました。

 労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえてのものです。

 

 実施される8つの支援策は下記のものです。解説セミナーも実施されますので対応を考える際にはぜひ参加をしておきたいですね。

 

(1)無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成

(2)無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施

(3)無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催

(4)無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催

(5)先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介

(6)無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成

(7)キャリアアップ助成金を拡充

(8)都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号378:厚生労働省)

労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策など

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000123058.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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4月 26 2016

■【パンフレット】ストレスチェック実施促進のための助成金の手引(平成28年度版)

 平成27年度からの変更点として、他の小規模事業場と団体を構成する必要がなくなりました。使いやすくはなりましたね。「申請期間中でも助成金申請の申請を終了することがあります」とされておりますので利用をお考えのお客様はご注意ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号377:愛知産業保健総合支援センター)

ストレスチェック実施促進のための助成⾦の手引(平成28年度版)

http://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/H28sc_josei_tebiki.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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4月 20 2016

■【パンフレット】新規に事業を開始された事業主のお客様ヘ

 

(パンフレットより抜粋:所轄の労働基準監督署に提出するものについて)

 

提出書類 様式
1 労働保険 保険関係成立届 様式第1号
2 労働保険 概算保険料申告書 様式第6号
3 適用事業報告書 様式第23号の2
4 時間外労働-休日労働に関する協定届(三六協定) 様式第9号
5 就業規則
6 変形労働時間制に関する協定届 様式 3-2 号、4 号、5 号
7 安全管理者選任報告書 様式第 3 号(安衛則関係)
8 衛生管理者選任報告書 様式第 3 号(安衛則関係)
9 産業医選任報告書 様式第 3 号(安衛則関係)
10 定期健康診断実施報告書 様式第6号(安衛則関係)
11 労働者死傷病報告書 様式第 23 号及び様式第 24 号(安衛則関係)

 

 

新規に事業を開始された場合に限らず、新規に事業所を設けたお客様にも参考になるパンフレットです。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号376:山梨労働局)

新規に事業を開始された事業主の皆様ヘ~事業開始に必要な労働関係法令の書類をチェックしてみましょう~

http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/yamanashi-roudoukyoku/kantoku/shinkijigyounushi.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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4月 19 2016

■【労働保険事務組合】特別加入のしおり

 

(労務管理資料お問い合わせ番号373:厚生労働省)

特別加入制度のしおり(中小事業主等用)※平成28年3月版

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号374:厚生労働省)

特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)※平成28年3月版

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-6.html

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号375:厚生労働省)

特別加入制度のしおり(海外派遣者用)※平成28年3月版

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-7.pdf

 

 

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4月 15 2016

■【パンフレット】ユースエール認定企業

 平成27年10月より公表されているユースエール認定企業制度に関するリーフレットが公表されています。

 

 メリットとしてあげられているのは、下記の通りです。積極的に若者の雇用を進めていくお客様はご検討ください。

 

(メリット:1)ハローワークなどで重点的PRを実施

(メリット:2)認定企業限定の就職説明会などへの参加が可能

(メリット:3)自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能

(メリット:4)若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算

(メリット:5)日本政策金融公庫による低利融資

(メリット:6)公共調達における加点評価

 

(労務管理資料お問い合わせ番号372:栃木労働局)

若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を応援します!

http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tochigi-roudoukyoku/youth-yell.pdf

 

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4月 14 2016

■育児介護休業法・男女雇用機会均等法の改正(平成29年1月1日より)

 平成29年1月1日より育児介護休業法と男女雇用機会均等法が改正されることが公表されました。主な概要は下記の通りです。

 

 

【1】介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備

 

(1)対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで、介護休業を分割取得することができることとする

(2)介護休暇の半日単位の取得を可能とする

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用を可能とする

(4)所定外労働の免除を介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する

(5)有期契約労働者の介護休業取得要件を緩和する

 

  • (4)については、当該事業主に引続き雇用された期間が、1年未満の労働者等は、労使協定により除外できるとされておりますので除外としたいとお考えのお客様は、就業規則・育児休業規程・介護休業規程の変更だけではなく、労使協定も変更して従業員代表と締結する必要がありますのでご注意ください。

     

     

    【2】多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備

     

    (1)子の看護休暇の半日単位の取得を可能とする

    (2)期契約労働者の育児休業の取得要件を、①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上あること、②子が1歳6ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかでない者とし、取得要件を緩和する

    (3)特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子その他これらに準ずるものについては育児休業制度等の対象に追加する

     

     

    【3】妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

     

    (1)妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける

     

  • 義務となっており、想定がされているのは「労働者への周知・啓発、相談体制の整備等」とのことです。今後、公表がされる指針を待っての対応が良いでしょう。

     

    (労務管理資料お問い合わせ番号371:福井労働局)

改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要

http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kinyousitu/_120502.html

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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