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2016年5月

5月 31 2016

■6月は外国人労働者問題啓発月間

 毎年6月は、外国人労働者問題啓発月間とされています。いわゆる技能実習生制度を活用し、中小企業においても外国人の方が働く機会は増加しています。

 

 一方で技能実習生に対する労働基準法違反などのニュースを見聞きするケースも多くあり、厚生労働省も雇用管理上の改善が早急の課題として捉えているようです。

 

 外国人実習生だからということではなく、法令遵守を含めて働きやすい環境を整えていくことは、従業員の働く意識を変化させますから結果として会社の業績につながるという循環にしていきたいですね。

 

 労働局・労働基準監督署・ハローワークは、「技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体または監理団体に対し、技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令が適用されることについて、あらゆる機会を通じて周知・啓発や指導を行います」としておりますので指導を受けることがないように事前に確認等を行いましょう。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号391:福井労働局)

外国人雇用はルールを守って適正に(平成28年6月1日版)

http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/5213/201653016421.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号392:福井労働局)

技能実習生の労働条件の確保・改善のために(平成27年11月版)

http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/5213/201653016421.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

お客様からのお問い合わせ:名古屋市中村区黄金通1-7フクタビル2階 中部労務管理センター 電話番号:052-414-5603

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5月 29 2016

■【パンフレット】セクハラ・パワハラ・マタハラに関するリーフレット

 各ハラスメントの基礎的な内容がまとめられています。これからハラスメントの研修をはじめますというお客様には使っていただけると思います。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号390:茨城労働局)

職場でつらい思いをしていませんか?

http://ibaraki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/ibaraki-roudoukyoku/kinto/pamphlet/h2805_harassment.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

お客様からのお問い合わせ:名古屋市中村区黄金通1-7フクタビル2階 中部労務管理センター 電話番号:052-414-5603

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5月 25 2016

■健康保険・船員保険の被扶養認定における「兄」「姉」の同居要件が廃止(平成28年10月1日より)

 健康保険法および船員保険法による被保険者の「兄・姉(被保険者との同居要件あり)」と「弟・妹(被保険者との同居要件なし)」の間に差が設けられていました。

 

 平成28年10月1日より同居要件は廃止され、「兄」「姉」が別居であっても被保険者により生計を維持している等の要件を満たしていれば、被扶養者とすることができようになります。

 

 この同居要件の壁に涙を呑んできた方もおみえになると思いますが、ようやく疑問視されていた問題がひとつ解決しましたね。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号389:日本年金機構)

短時間労働者に対する適用拡大が始まります(この中に「健康保険等の被扶養認定の同居要件が一部変更になります」という項目が入っています)

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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5月 24 2016

■「配偶者手当」の在り方検討

社会環境の変化を理由に税制の配偶者控除の廃止や国民年金の第3号被保険者制度の縮小・廃止が検討されていますが、厚生労働省が今回公表したパンフレットを見ると廃止や縮小となることが前提となっていますね。

 

困った時の事業主頼みというところもあるのでしょう。家族手当は、支給の要件によっては割増賃金の基礎となる賃金とはならないことから事業主にとって一定のメリットがあるとも言えるのですよね。

 

いずれにしても現状から変化することは想定をして、就業規則・賃金規程の変更はしていかなくてはなりません。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号388:厚生労働省)

「配偶者手当」の在り方の検討に向けて

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000124322.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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5月 23 2016

■【パンフレット】交通労働災害を防止しよう!

 交通労働災害防止のためのガイドラインや自動車運転者の労働時間の改善のための基準に関する概要がまとめられています。

 

 「行ってきます」と出かけて、「ただいま」と帰ってくる、当たり前と考える光景を当たり前に維持するためには、日々の防災の意識が重要だと労働災害が発生するたびに考えさせられます。

 

 意識づけに良い資料ですので一度ご覧ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号387:大阪労働局)

交通労働災害を防止しよう!(平成28年3月版)

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/9904/28kousturousai.pdf

 

 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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5月 22 2016

■定期健康診断における有所見率の改善対策

定期健康診断における有所見率の改善のために取り組むべき事項は、労働安全衛生法に定められています。

 

岡山労働局より健康診断後に取り組むべき事項がまとめられたリーフレットが公表されています。

 

使用者・労働者ともに健康第一!結果としてお客様のためになる事項ですからぜひご一読いただき、取り組んでいきましょう。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号385:岡山労働局)

定期健康診断における有所見率の改善対策について~事業者、衛生管理者等の皆様へ~

http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0113/2283/201191394818.pdf

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号386:岡山労働局)

定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組について

http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0113/2285/2016520152123.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

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5月 20 2016

■健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準等に関する具体的事務の取扱い(4分の3基準)

昨日、お知らせをした「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて」は非常に重要な通達です。

 

厚生年金の被保険者が常時500人を超える事業主が同一である1又は2以上の適用事業所が対象となる事項のみが書かれているだけでなくすべての適用事業所に適用される事項も記載されています。これが非常に重要な事項です。

 

平成28年10月1日以降に日本年金機構等の保険者による調査が実施される際に知らなかったとなることがないよう内容を確認して自社の現状が適正かを確認しておきましょう。

 

(1)1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の取扱い

 1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数とは、就業規則、 雇用契約書等により、その者が通常の週及び月に勤務すべきこととされている時間及び日数をいう。

 

(2)所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化している場合の取扱い

 所定労働時間又は所定労働日数は4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間又は労働日数が直近2月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間又は当該所定労働日数は4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととする。

 

(3)所定労働時間又は所定労働日数を明示的に確認できない場合の取扱い

所定労働時間又は所定労働日数が、就業規則、雇用契約書等から明示的に確認できない場合は、残業等を除いた基本となる実際の労働時間又は労働日数を事業主等から事情を聴取した上で、個別に判断することとする。

 

【ポイント】

 語句の細かい定義が不明な部分もありますが、「適用の判定は、直近2月で行われる+(どこのラインをそう判定するかは不明であるが)今後も同様の状態が続く見込み」でなされることははっきりしました。2月連続で4分の3基準を満たすことは社会保険の適用の可能性があるということを認識して実務を進めていかなくてはなりません。

 また「事業主等に対する事情の聴取」「事業主等から事情を聴取した上で、個別に判断」となっており、適用の判断が聴取によってなされることがあることも認識が必要です。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号384:厚生労働省法令等データベースサービス ~登載準備中の新着通知~)

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて保保発0513第1号年管管発0513第1号平成28年5月13日)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160518T0010.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

お客様からのお問い合わせ:名古屋市中村区黄金通1-7フクタビル2階 中部労務管理センター 電話番号:052-414-5603

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5月 19 2016

■短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて

厚生労働省保険局・年金局から日本年金機構に対して出された通達が公表されました。

厚生年金の被保険者が501人以上の規模だけではなく、すべての企業に対して適用される基準も記載されております。

 別途、今後の取扱いについてお知らせいたしますが、まずは公表されたものをご覧ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号384:厚生労働省法令等データベースサービス ~登載準備中の新着通知~)

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて保保発0513第1号年管管発0513第1号平成28年5月13日)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160518T0010.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

お客様からのお問い合わせ:名古屋市中村区黄金通1-7フクタビル2階 中部労務管理センター 電話番号:052-414-5603

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5月 11 2016

■生涯現役起業支援助成金(平成28年4月1日より創設)

中高年齢者(起業者の起業基準日における年齢が40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を支給要件が満たした場合に助成される制度です。

 

「雇用創出措置に係る計画書」の提出など必要な要件が複数ありますので下記のリーフレットをご覧ください。リーフレットの主な支給要件以外にも支給要件がございますので窓口で確認をしながら進めていくことがよいでしょう。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号382:厚生労働省)

生涯現役起業支援助成金のご案内

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121511.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号383:厚生労働省)

雇用関係助成金共通の要件等

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000120938.pdf

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ:名古屋市中村区黄金通1-7フクタビル2階 中部労務管理センター 電話番号:052-414-5603

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5月 08 2016

■募集・採用において女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱うことに関する特例

改正前までは、募集・採用において、総合職・一般職などそれぞれの「雇用管理区分」でみて、労働者に占める女性の割合が4割を下回っている場合についてのみ特例として、女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱うことが認められていました。

 

指針が改正されたことにより、これまでのものに加えて、係長・課長・部長などそれぞれの役職でみて、その役職の労働者に占める女性の割合が4割を下回っている場合も特例として、女性のみを対象としたり、女性を有利に取り扱うことが認められるようになっています。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号379:厚生労働省)

女性管理職の中途採用が行いやすくなりました

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000106194.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号380:厚生労働省)

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成27年11月30日厚生労働省告示第458号)新旧対照表

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000106201.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号381:厚生労働省)

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成27年11月30日厚生労働省告示第458号)溶け込み版

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000106202.pdf

 

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