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2013年1月

1月 31 2013

■嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱い(改正)

 従来は、「①:特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であること」「②:退職後継続して再雇用される者であること」を満たす者については、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができました。

 

 平成25年4月から、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が段階的に引き上げられることとなり、要件を満たさない方が出てくることが考えられましたが、これが改正をされました。

 

 60歳以降に退職後継続して再雇用される者については、退職後引き続き再雇用されたときに使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えないこととする」とされました。

 「差し支えない」ということなのでしなければならないものではありません。傷病手当金を受給している場合など被保険者にとっては当該手続きをしない方が良いと考えることができる場合もありますのでご注意ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号241:厚生労働省)

嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について(通知)(平成25年1月25日保保発0125第1号・年年発0125第1号・年管管発0125第1号)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130129T0010.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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1月 30 2013

■派遣労働者雇用安定化特別奨励金(平成24年度限り)

※ この奨励金は、平成25年3月31日までに支給要件を満たす必要があります。また、予算の範囲内のみで支給がされるものであることから予算の上限に達した場合は支給されないことがありますのでご了承のください。

 

 派遣先として派遣労働者を使用されているお客様で直接雇用を検討されている場合は、平成24年度内に直接雇用をし、要件を満たせば奨励金が支給されます。

 

 新年度になってからでは期限が切れてしまいますのでご検討ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号240:厚生労働省)

派遣先で派遣労働者を雇い入れた場合に奨励金を支給します【平成24年度限り】

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/03.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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1月 29 2013

■厳しい経営環境の下での労務管理のポイント

 いわゆる「追い出し部屋」と呼ばれるものが設けられているとか実質的に退職強要と変わらない面談があるなど一部で加熱報道とも受け取ることできるようなものが出てきています。

 

 このような場合に検討をしなくてはならないポイントをまとめたリーフレットが公表されています。

 

 労働条件の変更や配置転換についても最低限のポイントがまとめられていますので参考資料としてご覧ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号239:厚生労働省)

厳しい経営環境の下での労務管理のポイント(平成24年12月28日版)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tye7-att/2r9852000002tyi0.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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1月 28 2013

■労働移動支援助成金(再就職支援給付金)の制度改正(予定)

※ この改正は、現段階では「予定」です。ご了承ください。

 

 労働移動支援助成金(再就職支援給付金)は、事業活動の縮小などに伴い、離職を余儀なくされる労働者に対して再就職支援を行った事業主に対して支給されるものです。

 

 改正内容は、45歳以上55歳未満の労働者が再就職を実現した 場合の助成率を2分の1から3分の2に引き上げるというものです。(※ただし、補正予算の施行日前までに離職した労働者については、 施行日後の申請であっても現行の取り扱いとなる。)

 

 この助成金を検討するようなことがないに越したことはありませんが、やむをえず整理解雇を行わざるを得ない場合で再就職支援をする場合には利用できる可能性がありますので検討をしてください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号237:厚生労働省)

労働移動支援助成金(再就職支援給付金)は 制度改正を予定しています

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/leaflet.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号238:厚生労働省)

労働移動支援助成金パンフレット

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/leaflet.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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1月 25 2013

■正社員からパートへの切り換え

 回復の兆しがなかなか見えてこない景気の状況において、正社員をパートに切り換えたいというご相談をいただくことがあります。人件費の削減を迫られる経営状態において解雇をすることは避けたいという複雑な感情が入り乱れる中でご相談をいただくケースが多いのですが、会社が一方的にパートに切り換えることは原則として出来ません。

 

 切り換えには、従業員の同意が必要となります。多くは労働条件が低下することから同意を得るのは簡単な話ではありませんが、労働条件の低下に付随して、負うこととなる責任を軽減したり、労働時間を短くすることで同意に至るケースはしばしばありますのでポイントのひとつとして検討が必要です。

 

 労働契約法8条には「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」とありますが、就業規則にも「会社は従業員に労働条件を申し出ることがある。その場合においては従業員と協議し原則として合意の上で労働条件の変更を行う。」というような根拠条文を設けておくと協議に至る根拠とすることができるという点で役に立つでしょう。

 

 正社員からパートの切り換えについては、社会保険の適用についても配慮する必要があります。対象となる従業員の年齢・家庭の状況や健康保険の給付の対象となっていないか、年金においては、加給年金の要件の検討など労働条件

の低下が余儀なくされる切り替えであれば、これにより影響を受ける点についても配慮をすることで労使間の信頼関係が維持されていくと思います。

 

 実施の際は慎重に検討することが重要となりますのでご相談ください。

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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1月 24 2013

■有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン

 昨日のCPCブログに記載しました非正規雇用労働者育成支援奨励金もこのガイドラインの一環で行われているものです。

 

 企業内のキャリアアップを促進するための包括的な助成制度が平成25年度との予算要求と同時進行で検討がされている状況ですが、予算が確保されれば助成金・奨励金が実施されることも考えられますのでパートタイマーなどの待遇改善を検討されているお客様は注目をしてください。

 

 求人をする企業と職探しをする求職者のミスマッチと叫ばれることがありますが、視点を変えて即戦力を採用するのではなく、育てるということを検討しても良いかもしれません。

 

 (労務管理資料お問い合わせ番号236:栃木労働局)

「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」ができました!

http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/taisakuka_topics/_110938.html

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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1月 23 2013

■非正規雇用労働者育成支援奨励金

 健康、環境、農林漁業分野など厚生労働者が指定する支給対象分野に該当する事業を行っており、キャリアアップ管理者を配置した上で、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成して訓練を実施した事業主に対して助成されるものが非正規雇用労働者育成支援奨励金です。

 

 実施をする前にキャリアアップ計画について都道府県労働局長の認定を受ける必要がありますので手順を間違えないようにしましょう。

 

 社内教育等を実施するにあたり利用できるものはぜひ利用をしていきましょう。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号235:厚生労働省)

人材育成を行う事業主の皆さまに、訓練費用を助成します!

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/01-pamph.pdf

 

(様式ダウンロード)

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/01.html

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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1月 22 2013

■技能実習生を受け入れている78%の事業場に労働基準関係法令の違反

 岐阜労働局が実施した技能実習生受入事業場に対する監督指導に関する結果が公表されました。

 

 労働基準法第15条:労働条件の明示、労働基準法第18条:貯蓄金管理、労働基準法第24条:賃金の支払い、最低賃金法第4条:最低賃金、労働基準法第32条:労働時間、労働基準法第37条:割増賃金の部分で違反が多く見受けられたようです。

 

 およそ8割の事業所で違反があったということですから受け入れをされているお客様は今一度自社の点検をされることをお勧めいたします。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号234:岐阜労働局)

技能実習生を受け入れている78%の事業場に労働基準関係法令の違反

http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0074/9646/201312293740.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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1月 21 2013

■労務管理ポケットメモNO.37:賃金請求権と時効

 給与計算など事務手続き上のミスや賃金不払残業など過去に遡って賃金等を支払うというケースは多々ありますが、いつまでの分を支払うのかという問題は発生した事項の対象期間が長ければ長いほど、深刻な問題になっていきます。

 

 民法167条では、「債権は10年間行使しないときは、消滅する」となっていますが、これは原則であり、賃金請求権等は、労働基準法115条にて「この法律の規定による賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は、5年間行わない場合においては、時効によって消滅する」とされています。よって援用する(できる)ことを前提とすれば、多くのケースでは最大2年ということになります。

 

 注意をしておかなければいかないのは、時効の進行中に時効中断事由が発生していないか?ということです。時効中断事由が発生しているとその時点で振り出しに戻り、そこから新たに時効が進行することになります。時効の中断事由には請求・差押え・承認等がありますが、問題が発生した時にはこれらの中断事由が発生していなかったかという点にも目を向けなくてはなりません。時効の中断の中で年次有給休暇請求権について行政解釈がありますので挙げておきます。

 

(昭24.9.21基収3000号)

 いかなる程度の事実を以て民法にいう債務の「承認」があったことになるかは具体的に判断しなければならないが、勤怠簿、年次有給休暇の取得簿に年次有給休暇の取得日数を記載している程度のことは承認したことにはならないと解される。なお、年次有給休暇については積極的に労働者に与えるようにせられたい。

 

 現実に発生する問題であるとはいえ、発生した時には事も大きくこじれる傾向にあります。時効を気にする必要がない労務管理をしていくことに力添えができるよう尽力していきます。

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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1月 18 2013

■【再掲載】障害者法定雇用率の引き上げ

2012年6月22日のCPCブログにて障害者の法定雇用率が引き上げられることについて掲載をしましたが、平成25年4月1日より開始されます。

 

 障害者雇用納付金を納付されているお客様については、平成26年4月1日から平成26年5月15日までに申告をする分(平成25年4月から平成26年3月までの申告対象期間)から改正後の法定雇用率で計算をすることになりますが、改正に際して障害者の方を雇用しようとお考えのお客様は、求人の相談にハローワークへ出向くなど計画的に実施をしてください。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号89:厚生労働省)

平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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