「従業員に会社からお金を貸してあげたいのだけれどどう思うか？」とご質問をいただきました。私見だけで言えば、お勧めはできません。「返済ができない」というトラブルが発生することが否めないからです。

　一方で突然お金が必要になるということは誰もが経験をすることかもしれません。そして災害の復旧や場合によっては住宅購入補助などにより会社が貸付金制度の導入をしているということは従業員満足の向上に一役買うことはあると考えます。

　導入にあたっては、会社が貸付金制度を長期にわたり安定して運用をしていけるかを検討してからにしましょう。ある時は利用できたがある時は利用できないということはやむを得ないことではありますが、せっかく従業員のことを考えて構築しても利用できなかった不満と逆効果を生んでしまうかもしれません。

　会社が「返済ができない」というリスクを背負わないようにするには、退職金制度がある場合においては、その範囲内とすることが良いでしょう。これには退職時に貸付金の残額がある場合は、退職金から控除をして返済に充てることへの同意を取り付けておくことが必要です。中小企業退職金共済制度のように従業員に直接退職金が振り込まれてしまう場合は、その点を考慮して決めましょう。

　貸付金制度の利用ができる者と事由については限定をしておきましょう。入社すれば誰でもどんな理由でも利用できるとなると会社にとってはリスクが高くなってしまいます。また、貸付金の返済までのルールなどすべてにおいて書面で交わすようにしてください。

　利息が問題となりますが、利息が一定基準や事由に該当しない場合は、所得税法において課税となってしまうことがあります。この点は税務の専門家を交えた上で決定をしましょう。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　昨日のＣＰＣブログにて「雇用契約書・労働条件通知書の様式の変更をしなければいけない場合もでてくる」と掲載したことについて、「なにを変更するの？」というご質問をいただきましたので本日はこの点に関するＣＰＣブログです。

　改正内容は、「更新の基準は、書面の交付により明示しなければならない労働条件となる」というものです。

　よって従来から「契約更新の有無」や「契約更新の判断基準」を書面で明示されていたお客様には影響がありません。これまでこの部分を口頭で行っておられた場合は、今後は書面にて明示が必要になるため様式の変更をしなくてはならないことになります。

　良い機会ですから雇用契約書・労働条件通知書の内容を見直してみましょう。契約期間や更新の判断基準など労務トラブルを避けるためにも非常に重要なものとなります。

　ＣＰＣでは改正労働契約法に対応をした雇用契約書の様式をご提供しております。セミナーも企画をしておりますので興味のある方はご参加ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号１９１：厚生労働省）

労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成２４年厚生労働省令第１４９号）

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h24-shourei-0149-shinkyuu.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号１９２：厚生労働省）

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件（平成２４年厚生労働告示第５５１号）

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h24-kokuji-0551-shinkyuu.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号１９３：厚生労働省）

労働基準法施行規則等の一部改正について平成２４年１０月２６日基発１０２６第２号

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2.pdf

通達別添１～別添５モデル労働条件通知書

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2-betten.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　労働契約法の改正に伴い、厚生労働省より「労働契約法改正のあらまし」のパンフレットが公表されました。２４ページにまとめられており、すでに公表済みのリーフレット以外の細かい点にも触れられています。

　特に雇用契約書・労働条件通知書の作成において、社内様式の変更をしなければいけない場合も出てきますので確認と対応が必要です。

　（労務管理資料お問い合わせ番号１９０：厚生労働省）

労働契約法改正のあらまし

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet.pdf

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　雇用契約の契約期間を定める理由は各事業所によって様々ですが、契約期間満了にて退職した際の喪失原因・離職票の離職区分の取扱いはケースにより異なります。

　意識をしておかなくてはいけないのは、「契約期間満了」という退職理由であったとしても状況により喪失原因が「３」として取り扱われ、例えば特定求職者雇用開発助成金などの受給に影響を及ぼす場合があるということです。

　取扱いのポイントは複数ありますが、主なものは下記のものです。

○雇用契約期間が３年以上か３年未満か

○直前の契約更新の際に雇止めの通知がされているか否か

○従業員から契約期間満了で退職したいという申し出があったか更新を希望していたか

○契約が更新されることの確約があったか否か

　ちょっとしたことで取扱いが変わってきます。特に何らかの事情で雇止めをしなくてならない状況の際は、契約更新時に「最終契約のため更新は行わない」ということを明確に入れておきましょう。言った言わないのトラブルを避けるためにも必須です。

　離職理由について虚偽の記載だったということになると、偽りその他不正の行為をとして、罰則との対象となる可能性もあります。よって曖昧な記載とならないよう契約期間満了による退職までの経緯はしっかり記録をしておくとトラブル防止につながります。

※　雇用保険法第１０条の４第１項・第２項はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　また、労働契約法の改正により、雇止め法理が法定化され、施行がされておりますので認識をしておきましょう。

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　３６協定における特別条項により、上限時間を超える時間外勤務を命じるためには労使当事者間において定める手続きを経なくてはなりませんが、今日はこの手続きについてです。

　厚生労働省や労働局が公表している協定例を見るとほとんどのものが、「労使の協議を経て」という文言となっています。これで問題はありませんが、限度時間を超える際に労使で協議を都度行うことになりますので特別な事情が存する繁忙期であるのに協議をしている時間がもったいないというご経験をお持ちのお客様もおられるのではないでしょうか？

　この場合において、「通告」という手続きにて行うこととして協定を締結すれば手続きが早く進みます。通達の中で「労使当事者間において定める「手続」については特に制約はないが、時間外労働協定の締結当事者間の手続として労使当事者が合意した協議、通告その他の手続であること。」としており「通告」も認められています。（平成１５年１０月２２日基発１０２２００３号）

　「通告」の手続きとして締結した場合においても、「労使当事者間においてとられた所定の手続の時期、内容、相手方等を書面で明らかにしておく必要があること」は必要ですのでご認識ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８９：厚生労働省）

時間外労働の限度に関する基準

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf

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名古屋の美味しい寿司屋さんのご紹介です。お店の名前は、「鮨土方」です。思わず「美味い」と言ってしまいました。大将の温かい人柄も必見です。

夜のコースは、５，８００円からとなっていました。季節ごとで内容も変わるみたいですからぜひ一度足を運んでみてください。カウンターで大将の技と食を楽しむのもよし、個室もありますから落ち着いて食を楽しむもよしです。

名古屋ではあまり使われていないこだわりの品を使われているそうです。一貫一貫の寿司・一品一品の料理から感じることができました。

【お店の詳細】

お店の名前：鮨土方

お店の住所：名古屋市中区錦３－２０－１０スター錦ビル地下１階（地図）

お店の電話番号：０５２－９５０－６５１５

お店の営業時間

１７時００分から２６時００分（Ｌ．０．２５時００分）

※　営業時間は変わることもありますのでお店に確認をしてください。

お店の定休日：日曜日、祝日他

　※　手続きに関する改正がされました。詳細は、平成２５年１月３１日のＣＰＣブログをご覧ください。（http://www.c-roumukanri.jp/blog/archives/777）　

日本年金機構が公表しているＱ＆Ａにおいて、「Ｑ．特別支給（６０歳台前半）の老齢厚生年金を受けられる厚生年金保険の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。」「Ａ．事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくこととなります。・・・（続く）」というものがあります。

　さらに「Ｑ．法人の役員が６０歳以降に退任し、引き続き嘱託社員として再雇用された場合であっても対象となりますか。」「Ａ．法人の役員等については、法人から労務の対償として報酬を受けている場合は、法人に使用される者として厚生年金保険等の被保険者となります。したがって、法人の役員が特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であれば同様の取扱いとなります。・・・（続く）」

　共通しているのは、「特別支給の老齢厚生年金の被保険者である」ということであり、現状では特に支障はありませんが、このルールが改正されない限り、生年月日が昭和２８年４月２日から昭和３０年４月１日の男性については、支給開始年齢が６１歳となるため、定年退職が６０歳の方について、来年の４月以降は定年退職し、間なく再雇用をした事由のみをもって同日得喪の手続きができない可能性がありますので改正情報等にご注目ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８８：日本年金機構）

「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正について（平成２２年６月１０日保保発０６１０第１号、年年発０６１０第１号、年管発０６１０第１号）

http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/pdf/0816_02.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　日本年金機構が、平成２５年の扶養控除申告書（はがき形式）を平成２４年１０月２２日より順次送付しているとのことです。

　送付がされるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方のうち、受け取っている年金額が６５歳未満で１０８万円以上、６５歳以上で１５８万円以上ある方です。

　「紛失してしまった。どうすれば良いか？」とご質問をいただくことがありますので届いたら早々に提出しましょう。誤って紛失をしてしまった方については、再交付も可能です。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８７：日本年金機構）

年金にかかる源泉徴収税額

http://www.nenkin.go.jp/n/data/faq/0000008054.pdf

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　「社内の身だしなみが乱れてきてどうすれば良いだろうか？」とご質問をいただきました。「個性」と言えば聞こえは良いのですが、「あの服装でも会社は何も言わないのか？」「来訪者が苦笑をしていた」というように社内・社外を問わず悪影響を及ぼすということも考えられます。

　会社にルールがないから何を身につけても良い、どのようなかっこうをしていても差し支えないという雰囲気が広がっている場合もあります。「社会人としてわかるだろう」と従業員まかせにするのではなく、規程にするかマニュアルにするかはご検討をいただくとして、ルールを作成しておくということが身だしなみの乱れを防ぐことに一役買うことは間違いありません。

・髪型・髪の色はどうするか

・私服の着用を可とするか、原則として制服とするか

・ひげ、イヤリング、ピアスなどアクセサリー類の着用の可否

・靴についてスニーカーやサンダルの着用についてどのようにするか

・鞄について規制をするか

・つけ爪・香水などの使用に関するルール

　ルールを作成したことで守る従業員がいる一方で、守らない従業員が出てくることも考えられます。「あいつは言うことを聞かない」ではなく、守っていない従業員については、指導をし、場合によっては懲戒処分をすることも検討しましょう。

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　高年齢者雇用状況報告書のとりまとめをした結果が厚生労働省より公表されました。（愛知県のものについては愛知労働局より公表されております）

　６５歳まで勤務をすることができる環境を整備している企業が増加していることが読み取れます。

　平成２５年４月１日から改正される高年齢雇用安定法のこともあってのことと思われますが、改正法に向けてどのように対応をしていくかはしっかり方針を定めておきたいところです。

　一方では、わかものハローワークが設置されるなど若年者の雇用が進まないことが懸念されているため解消への取り組みが強化されており、雇用問題の難しさを実感させられます。

　下記の統計データは、自社の取り組みを決めるための参考にしていただければと考えます。

（労務管理資料お問い合わせ番号１８５：愛知労働局）

平成２４年「高年齢者の雇用状況」集計結果（愛知県）

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/syokugyoutaisakuka/kounenrei_koyoujyoukyou.html

（労務管理資料お問い合わせ番号１８６：厚生労働省）

平成２４年「高年齢者の雇用状況」集計結果（全国）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq-att/2r9852000002m9q0.pdf

（別表）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq-att/2r9852000002m9q6.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４