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2012年8月

8月 31 2012

■リーフレット情報「労働契約法改正のポイント」

 リーフレット「労働契約法のポイント」が厚生労働省より公表されました。特に「雇止め法理の法制化」はすでに施行されておりますので認識が必要です。

 

 有期契約労働者の採用・雇用契約の締結を営業所等の拠点にまかせているお客様は、各拠点の担当の方に制度の周知用としてご利用いただくと良いかもしれないですね。

 

 この改正に伴い、雇用契約書・労働条件通知書等の諸様式についても変更が望ましいと考えます。さらに実務の視点から雇用保険の手続き(離職票)について有期契約労働者の取扱いが異なってくることが予測されます。

 

 CPCのお客様にはこの点も含めてセミナーを開催する予定でおりますのでご安心ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号149:厚生労働省)

労働契約法改正のポイント

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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8月 30 2012

■協会けんぽの申請書がコンビニでも入手可能に

 平成24年8月30日より協会けんぽの各種申請書を、全国のセブンイレブンに設置してあるマルチコピー機で印刷し、入手が可能となりました。ただし、有料(1部20円から40円)です。

 

 ホームページからダウンロードをする場合は、従来と変わらず無料です。外出先で申請書を急ぎで入手したい場合には良さそうですね。

 

 

(全国健康保険協会ホームページ)

申請書ネットプリント

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/9,0,164.html#print

 

(労務管理資料お問い合わせ番号148:全国健康保険協会)

ネットプリントの操作イメージ図

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/100880/20120618-134139.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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8月 29 2012

■パンフレット「パートタイム労働法のあらまし」が更新

 パートタイム労働法に関するパンフレット「パートタイム労働法のあらまし」が平成23年9月版から平成24年8月版に更新されました。総ページ数が70ページとボリュームがありますが、しっかりまとめられておりますのでご利用いただけると思います。

 特にパートタイム労働者から通常の労働者への転換に関する措置など企業の対応が迫られているものもありますので漏れのないようにしていきましょう。

 

 お客様から「短時間雇用管理者は選任をしなければならなないか?」とよく質問をいただきますが、パートタイム労働法第15条にて「選任するよう努めるものとする」となっており、努力義務となっていますので選任しなければならないものではありません。

 

※ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第15条はこちら(http://blog.goo.ne.jp/cpc-r

 

(労務管理資料お問い合わせ番号146:厚生労働省)

パートタイム労働法のあらまし(平成24年8月版)

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1h.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号147:厚生労働省)

パートタイム労働法の概要(平成24年8月版)

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1i.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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8月 28 2012

■健康保険高齢受給者証の交付対象者について

 健康保険高齢受給者証についてお客様から質問をいただくことがございますので交付対象について記載いたします。高齢受給者証は長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に加入していない70歳以上の方に、1人1枚交付がされているものです。

 

(交付対象者)※長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に加入している方は除く

■被保険者または被扶養者が70歳になったとき

70歳の誕生月の翌月1日から適用(ただし、誕生日が1日の場合はその月から適用)

■高齢受給者が新たに被保険者もしくは被扶養者となったとき

被保険者となった場合は資格取得年月日より適用、被扶養者となった場合は被扶養者として認定された日より適用

■標準報酬月額が変更され、負担割合が変わったとき

 

※ 健康保険法施行規則第52条第1項はこちら(http://blog.goo.ne.jp/cpc-r

 

 

 健康保険高齢受給者証を紛失した場合には、再交付が可能です。下記の申請書をご利用になられて加入されている都道府県支部に申請をしてください。

 

(全国健康保険協会ホームページ)

健康保険高齢受給者証再交付申請書

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/6279/20100805-155332.pdf

健康保険高齢受給者証再交付申請書(記入例)

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/6279/20100805-155305.pdf

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号145:全国健康保険協会東京支部)

協会けんぽの高齢受給者証と基準収入額の申請

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/21879/20120221-093256.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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8月 27 2012

■第63回全国労働衛生週間

 平成24年10月1日から平成24年10月7日まで「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」をスローガンとして全国労働衛生週間の取り組みが展開されます。

 

 厚生労働省よりリーフレットが公開されましたのでお知らせいたします。支援事業や情報提供サイトについての記載もございますので参考としてください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号144:厚生労働省)

第63回全国労働衛生週間リーフレット

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/120823-1.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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8月 24 2012

■健康保険・厚生年金の適用拡大、年金等に関する改正

 厚生労働省から「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」について主要項目が公表されました。

 パートタイマー等の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金の適用拡大や年金の受給資格期間の短縮については注目しているお客様も多いと思います。公表された主要項目は下記の6つです。

 

1.受給資格期間の短縮(平成27年10月から施行)

 

2.基礎年金国庫負担2分の1が恒久化(平成26年4月から施行)

 

3.短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大(平成28年10月から施行)

 

4.厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う(2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行)

 

5.遺族基礎年金の父子家庭への支給を実施(平成26年4月から施行)

 

6.低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる。高所得者の年金額調整、国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置について検討

 

(労務管理資料お問い合わせ番号143:厚生労働省)

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/kouhu120824-2.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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8月 23 2012

■労働者派遣法に関するリーフレット

  厚生労働省から派遣法改正に関するリーフレットが公表されました。派遣労働者がおみえになる会社は派遣先に課せられる事項がございますので記載をしていきます。

 

1.離職後1年以内の元従業員を派遣労働者として受け入れ禁止

 自社を退職した後、1年に満たない者が派遣労働者として退職した会社にて勤務することが禁止されました。これに伴い、派遣労働者が自社を退職して1年未満の者である場合には、派遣先は当該派遣労働者を受け入れることが禁止され、派遣先として派遣元に対して通知しなくてはなりませんので注意をしてください。

 ただし、60歳以上の定年退職者については、禁止対象から除外をされています。

 

2.派遣先の都合で派遣契約を解除する場合に一定の措置を講ずることが義務となる

 労働者派遣契約を派遣先の都合で契約期間中に解除する場合は、「派遣労働者の新たな就業機会の確保」や「休業手当などの支払いに関する費用の負担」などの措置を講じなくてはならず、その内容について労働者派遣契約締結時にこれらの措置について明記をしなくてはならなくなりました。

 

3.均衡待遇の確保に関する情報提供

 派遣元に課せられた均等待遇の確保について必要な情報提供を行うなど協力が求められることになりました。

 

4.労働契約申込みみなし制度

 平成27年10月1日からの施行です。施行前までにより詳細なものが公表されるものと思われます。労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度をいいます。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号141:厚生労働省)

派遣会社・派遣先の皆さまへ労働者派遣法が改正されました

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/dl/03-09.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号142:厚生労働省)

派遣労働者の皆さまへ労働者派遣法が改正されました

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/dl/03-08.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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8月 22 2012

■健康保険・厚生年金の資格取得届に関する手続きの確認事項

 健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届が偽名で出されていた事案が発生し、今後これを防止するために事業主に対して本人確認を徹底することが求められることになりました。

 

 平成24年10月1日からは、年金手帳再交付申請書が添付されている場合を除き、基礎年金番号が未記入の場合は被保険者資格取得届が返戻されてしまうことおよび本人確認書類の提出は必要ないまでも本人確認ができない場合は健康保険証の交付がされないことが公表されておりますので注意が必要です。

 

 これにより事業主の立場になれば事務手続きにおける負担が増えることになることも考えられるのですが、適正な手続きを行うためにもしっかり確認をしていきましょう。

 

 下記のリーフレット「資格取得時のご本人確認の徹底のお願い」に記載がされている通り、本人確認を求められるのは「年金手帳の紛失等で基礎年金番号を確認できない場合」とされておりますが、念には念を入れて基礎年金番号がわかる場合においても氏名の漢字や生年月日を確認しておくとより適正かつ安心だと思います。(特に漢字の表記については社会保険の手続きをさせていただく際に本来の字ではない方がおみえになることがあります)

 

 本人確認の書類として1つの確認書類で良いものと2つ以上の確認書類を求められているものと分けて設定がなされています。例としてあげられているのは下記の通りです。

(1つの書類で足りる確認書類)

■運転免許証

■住民基本台帳カード(写真付きのもの)

■旅券(有効期限内のパスポート)

■在留カード又は特別永住者証明書

■国または地方公共団体の機関が発行した下記の資格証明書(写真付きのもの)

・船員手帳  

・耐空検査員の証

・海技免状

・航空従事者技能証明書

・小型船舶操縦免許証

・運航管理者技能検定合格証明書

・猟銃・空気銃所持許可証

・動力車操縦者運転免許証

・宅地建物取引主任者証

・教習資格認定証

・電気工事士免状

・検定合格証(警備員に関する検定の合格証)

・無線従事者免許証

・身体障害者手帳

・認定電気工事従事者認定証

・療育手帳

・特殊電気工事資格者認定証  

 

(2種類以上の異なる組み合わせが必要となる確認書類)

■住民基本台帳カード(写真貼付がないもの)、住民票

■後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証

■金融機関又はゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード

■印鑑登録証明書

■共済年金又は恩給の証書

 

 実務視点で考えると運転免許証をお持ちの方は運転免許証で確認をし、運転免許証をお持ちでなくその他の「1つの書類で足りる確認書類」もない方については、住民票と金融機関又はゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカードの組み合わせが良さそうですね。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号140:日本年金機構)

資格取得時のご本人確認の徹底のお願い

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006871.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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8月 21 2012

■労働契約法の施行に関する通達

 労働契約法の改正について、都道府県労働局長に向けて出された通達が公表されました。35ページ分の内容がありますのですべてをご紹介することはできませんが、お客様よりよくお問い合わせをいただく「期間の定めのない労働契約への転換」の部分から2つをピックアップしたいと思います。

 

(28ページ-(2)内容-カ)

 法第18条第1項の規定による無期労働契約への転換は期間の定めのみを変更するものであるが、同項の「別段の定め」をすることにより、期間の定め以外の労働条件を変更することは可能であること。この「別段の定め」は、労働協約、就業規則及び個々の労働契約(無期労働契約への転換に当たり従前の有期労働契約から労働条件を変更することについての有期契約労働者と使用者との間の個別の合意)をいうものであること。

 この場合、無期労働契約への転換に当たり、職務の内容などが変更されないにもかかわらず、無期転換後における労働条件を従前よりも低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではないこと。

 

 有期労働契約から無期労働契約に転換をするに際し、賃金・労働時間等の労働条件についても変更することが可能となります。ただし、別に定められていることおよび個別の同意を得ていることが要件とされておりますので変更を視野に入れる場合については雇用契約書等を活用していくことがポイントになります。

 

(28ページ-(2)内容-ク)

 有期労働契約の更新時に、所定労働日や始業終業時刻等の労働条件の定期的変更が行われていた場合に、無期労働契約への転換後も従前と同様に定期的にこれらの労働条件の変更を行うことができる旨の別段の定めをすることは差し支えないと解されること。

 また、無期労働契約に転換した後における解雇については、個々の事情により判断されるものであるが、一般的には、勤務地や職務が限定されている等労働条件や雇用管理がいわゆる正社員と大きく異なるような労働者については、こうした限定等の事情がない、いわゆる正社員と当然には同列に扱われることにならないと解されること。

 

 有期労働契約において労働条件が定期的に変更されることがありますが、無期労働契約に転換したからといって一定の労働条件にしなくてはならないものではなく従来通りとしても差し支えがないとされていますので労働条件を定期的に変更しようとする場合については、有期労働契約の段階から労働条件が定期的に変更されることを明確にしておくとよいでしょう。

 また、「個々の事情により判断されるものである」ということが付け加えられているものの「無期労働契約への転換=正社員」という図式が成立する訳ではありませんので認識をしておきたいポイントです。

 

 労働契約法の改正については、セミナーを予定しておりますのでその際はぜひご参加ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号138:厚生労働省)

労働契約法の施行について(平成24年8月10日基発0810第2号)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120814K0010.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号139:厚生労働省)

労働契約法の施行について(平成24年8月10日基発0810第2号):別添資料参考となる主な裁判例

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120814K0011.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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8月 20 2012

■雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件変更

 平成24年10月1日以降について雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件等が変更されることが公表されました。大きく分けると3つの変更点がありますのでリーフレットとともに確認をしてください。

 

1. 生産量要件の見直し

 「最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10%以上減少」という要件に変更されることとなりました。これに付随して注意すべき点は、中小企業事業主において、従来は「ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可」とされていたのが、直近の経常損益が赤字であっても最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10%以上減少の要件が適用されることになりますのでこの基準にて判断をしてください。

 

2. 支給限度日数の見直し

 「3年間で300日」を、平成24年10月1日(岩手県・宮城県・福島県の事業所は、平成25年4月1日)から「1年間で100日」に、平成25年10月1日(岩手県・宮城県・福島県の事業所は、平成26年4月1日)から「1年間で100日・3年間で150日」に変更されます。

 

3. 教育訓練費(事業所内訓練)の見直し

 平成23年4月1日以降のものから変更となっていた事業所内訓練における教育訓練費の支給額について「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」から「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」に変更されます。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号137:厚生労働省)

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件などを変更します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr-att/2r9852000002hgjh.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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