日本年金機構が障害年金の制度から受給手続きまでまとめたガイドブックを公表しています。複雑な障害年金を切り分けて解説しているので参考になります。

障害年金の申請をお考えの方もしくは自分も障害年金の申請ができるのではないかと疑問に感じておられる方など一度ご覧ください。

Ｑ＆Ａでは、障害年金以外に老齢年金や遺族年金の受給権がある場合の受給について記載されています。問い合わせが多い事項だと思いますのでこちらも参考にしてください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３１３：日本年金機構）

障害年金ガイド平成２５年度版

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000014613.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

休業４日以上の職業性疾病のうち、職場での腰痛は６割を占める労働災害となっていることを厚生労働省が公表しています。中でも、高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数は大幅に増加しているようです。

私が労災の給付関係の手続きをする際に災害の状況を伺っていると、「利用者様をかかえようとした時に腰を痛めた」というようなケースはよく目にします。そしてそれが原因で結果として退職してしまうということもあります。

厚生労働が指針として公表したもののポイントをまとめ、対策に触れているリーフレットが公表されました。介護事業の現場は各事業所それぞれだと思いますので適するところ、適さないところがあると思いますが参考にしてください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３１１：厚生労働省）

社会福祉施設を運営する事業主の皆さまへ介護・看護作業による腰痛を予防しましょう

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/131025-01.html

（労務管理資料お問い合わせ番号３１２：厚生労働省）

職場における腰痛予防対策指針及び解説

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034et4-att/2r98520000034mtc_1.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

厚生労働省が陸運業における荷役作業の労働災害を減少させるため、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成２５年３月２５日基発０３２５第１号）を策定していますが、このガイドラインで示された陸運事業者及び荷主等がそれぞれ取り組むべき各事項を解説するため冊子が公表されています。

朝礼や安全に関する研修会など労働災害の防止活動をする際に使うことができる部分もございますのでご覧ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号３０９：厚生労働省）

荷役作業安全ガイドラインの解説～陸運事業者と荷主等のみなさまが連携した荷役災害の防止～

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/131017.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号３１０：厚生労働省）

「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成２５年３月２５日基発０３２５第１号）

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130605-3.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

職場におけるパワーハラスメントに対する対策として厚生労働省がハンドブックを公開しました。社内にてパワーハラスメントに関する勉強会などを実施するような場合には役に立つ資料だと思いますのでご利用を検討されてはいかがでしょうか？

一方で「ちょっと指導をするだけでパワーハラスメントだと言われてしまうから指導をするのが嫌になる」「何回言っても同じミスを繰り返すため強く言ったらパワーハラスメントだと言われて退職してしまった」「部下が無視をする」など先輩・上司ならではの悩みもお聞きします。

深刻なパワーハラスメントが横行している職場がある一方で、受ける側がほんの少しでも不快感を覚えたり、納得のいかない指導があるということのみをもってパワーハラスメントと言われてしまうというような誤った解釈がなされている職場もあるのかもしれません。

（労務管理資料お問い合わせ番号２９８：厚生労働省）

職場のパワーハラスメント対策ハンドブック

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/pdf/pawahara_hb.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　厚生労働省より「平成２５年度年金制度のポイント」と題して年金制度に関する事項をまとめたものを公表しております。

　ボリュームもかなりのものでおそらく作成するまでのプロセスは大変なものだったのではないかという印象を持ちました。

　各制度や現状の説明などがされておりますが、特に注目したいのは４８ページからの「平成２４年度の年金制度の改正点」であり、これから順次施行がされていきますので内容の把握とともに、５６ページの施行日がまとめられている部分は参考になりますので一度ご覧ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号２７２：厚生労働省）

平成２５年度年金制度のポイント

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/seido-h25-point.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　平成２５年度の雇用保険料率について、今年度の料率を据え置きの見込みということについて平成２４年１２月１３日のＣＰＣブログにて触れたところですが、厚生労働省より周知用のリーフレットが公開されました。

　給与計算を担当されている方は、特に変更等の作業は生じませんが、認識をしておきましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号２２５：厚生労働省）

平成２５年度の雇用保険料率

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　ノロウイルス流行のおそれについて平成２４年１１月３０日のＣＰＣブログにて触れたところですが、ここにきてノロウイルスなどによる感染性胃腸炎に罹る方が出てきているようです。

　厚生労働省が予防対策と手洗い手順についてまとめたものを公表しておりますので参考にしてください。

（労務管理資料お問い合わせ番号２２４：厚生労働省）

ノロウイルス食中毒予防対策・手洗いの手順リーフレット

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pa7y-att/2r9852000002pac6.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　日本年金機構より「年金記録のよくある相談事例」としてリーフレットが公表されています。以前は、年金記録編あぁ！そういうことだったんだ！よくある誤解による相談事例」というリーフレットもございましたが、内容も一部変わっておりますので第２段が出たとお考えください。

　特に制度の開始時期など時系列で押さえている方は少ないでしょうから、制度の開始を理由として年金記録の表示がなされていると「相違しているのではないか」と疑問になりやすいと思われます。

　年金事務所で聞くことも可能ですが、待ち時間があることもありますのでまずはこのようなリーフレットに目を通してみることも良いかもしれません。

（労務管理資料お問い合わせ番号２２１：日本年金機構）

年金記録のよくある相談事例（２０１２年１２月版）

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000009037.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　これまでの改正高年齢雇用安定法のパンフレットやリーフレットの情報を掲載してきましたが、東京労働局が「改正高年齢雇用安定法の概要」と題したパンフレットを公表しており、Ｑ＆Ａや規定の文例などがまとめて記載されているので参考になります。

　労働契約法の改正も控えていることからこれについても意識した規程の作成に努めましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号２１９：東京労働局）

改正高年齢雇用安定法の概要

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0071/6057/20121226155913.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

　宮城労働局から平成２４年度の最低賃金改定に合わせたパンフレットが公表されています。中国語版もございますので中国籍の従業員さんに説明を求められた時に使っていただくと良いかもしれないですね。

　日本語版のものは毎年更新されますが、基本事項がしっかりまとめられておりますので最低賃金について知りたいときはご覧ください。

（労務管理資料お問い合わせ番号２１７：宮城労働局）

なるほどＱ＆Ａ正しく知ろう！最低賃金～日本語版～（平成２４年１０月）

http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0069/0532/2012125164238.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号２１８：宮城労働局）

なるほどＱ＆Ａ正しく知ろう！最低賃金～中国語版～（平成２４年１０月）

http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0069/0513/2012125164041.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４