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8月 21 2012

■労働契約法の施行に関する通達

 労働契約法の改正について、都道府県労働局長に向けて出された通達が公表されました。35ページ分の内容がありますのですべてをご紹介することはできませんが、お客様よりよくお問い合わせをいただく「期間の定めのない労働契約への転換」の部分から2つをピックアップしたいと思います。

 

(28ページ-(2)内容-カ)

 法第18条第1項の規定による無期労働契約への転換は期間の定めのみを変更するものであるが、同項の「別段の定め」をすることにより、期間の定め以外の労働条件を変更することは可能であること。この「別段の定め」は、労働協約、就業規則及び個々の労働契約(無期労働契約への転換に当たり従前の有期労働契約から労働条件を変更することについての有期契約労働者と使用者との間の個別の合意)をいうものであること。

 この場合、無期労働契約への転換に当たり、職務の内容などが変更されないにもかかわらず、無期転換後における労働条件を従前よりも低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではないこと。

 

 有期労働契約から無期労働契約に転換をするに際し、賃金・労働時間等の労働条件についても変更することが可能となります。ただし、別に定められていることおよび個別の同意を得ていることが要件とされておりますので変更を視野に入れる場合については雇用契約書等を活用していくことがポイントになります。

 

(28ページ-(2)内容-ク)

 有期労働契約の更新時に、所定労働日や始業終業時刻等の労働条件の定期的変更が行われていた場合に、無期労働契約への転換後も従前と同様に定期的にこれらの労働条件の変更を行うことができる旨の別段の定めをすることは差し支えないと解されること。

 また、無期労働契約に転換した後における解雇については、個々の事情により判断されるものであるが、一般的には、勤務地や職務が限定されている等労働条件や雇用管理がいわゆる正社員と大きく異なるような労働者については、こうした限定等の事情がない、いわゆる正社員と当然には同列に扱われることにならないと解されること。

 

 有期労働契約において労働条件が定期的に変更されることがありますが、無期労働契約に転換したからといって一定の労働条件にしなくてはならないものではなく従来通りとしても差し支えがないとされていますので労働条件を定期的に変更しようとする場合については、有期労働契約の段階から労働条件が定期的に変更されることを明確にしておくとよいでしょう。

 また、「個々の事情により判断されるものである」ということが付け加えられているものの「無期労働契約への転換=正社員」という図式が成立する訳ではありませんので認識をしておきたいポイントです。

 

 労働契約法の改正については、セミナーを予定しておりますのでその際はぜひご参加ください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号138:厚生労働省)

労働契約法の施行について(平成24年8月10日基発0810第2号)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120814K0010.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号139:厚生労働省)

労働契約法の施行について(平成24年8月10日基発0810第2号):別添資料参考となる主な裁判例

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120814K0011.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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