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8月 16 2012

■労働契約法を一部改正する法律の概要

 厚生労働省より労働契約法の改正について概要が公表されました。大きなポイントは下記の3点です。

 

1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みを導入(ただし、原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。また、無期労働契約に転換した後の労働条件については、別段の定めがない限り、申込時点の有期労働契約と同一の労働条件とする)

 

2.有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)

 雇止め法理(判例法理)を制定法化(有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなすこととなる。

 

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定。

 

 特に注目が必要なのは、「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換について」ですが、改正と同時にすでに5年以上のものが期間の定めのない契約に転換するのではなく、附則にて「第2条の規定による改正後の労働契約法(以下「新労働契約法」という。)第18条の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日(公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日)以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適用し、同項ただし書に規定する規定の施行の日前の日が初日である期間の定めのある労働契約の契約期間は、同条第1項に規定する通算契約期間には、算入しない。」とされておりますので押さえておきましょう。

※ 附則はこちら(http://blog.goo.ne.jp/cpc-r

 

(労務管理資料お問い合わせ番号127:厚生労働省)

労働契約法を一部改正する法律の概要

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/gaiyou.pdf

 

(労務管理資料お問い合わせ番号128:厚生労働省)

労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)の条文

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/joubun.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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