６月１１日のＣＰＣブログでも触れたように「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」が定められましたが、これにおける健康情報の取扱いについて改正がされました。

　個人情報保護法が施行されて、健康診断実施医療機関から健康診断等の情報提供が従業員個人に渡されるため、会社が本人から当該情報を回収しなければならないようなこともあり、迅速かつ適切な管理に影響が出る場合もありました。

　改正された「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について」の中では事業者が医療機関にこれらの健康診断を委託するために必要な労働者の個人データを医療機関に提供し、また、医療機関が委託元である事業者に対して労働者の健康診断の結果を報告（提供）することは、それぞれ安全衛生法に基づく事業者の健康診断実施義務を遂行する行為であり、法第２３条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。とされていますので提供方法等には注意を払わなければならないでしょうが、会社と健康診断実施医療機関がコンタクトを取りやすくなりますね。

※　個人情報の保護に関する法律第２３条第１項、安全衛生法第６６条の３等はこちら（http://blog.goo.ne.jp/cpc-r）

　別の視点から捉えると労働安全衛生法で定められている健康診断の結果の記録、当該結果に係る医師等からの意見聴取、当該結果の労働者に対する通知をしなければならないということについて環境が整ったとも言えますのでしっかり管理をしていきましょう。

（労務管理資料お問い合わせ番号８７：厚生労働省）

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について（平成２４年６月１１日基発０６１１第１号～第２号）

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120613K0030.pdf

（労務管理資料お問い合わせ番号８８：三重労働局）

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について新旧対照表

http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0045/1276/240614-01-03.pdf

お問い合わせ：名古屋市中区大井町２－１１　中部労務管理センター　電話番号：０５２－３３１－０８４４

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