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2月 12 2016

■高年齢者雇用安定法継続雇用制度:経過措置の基準を適用できる年齢が62歳に引き上がります(平成28年4月1日から)

 平成25年3月31日までに労使協定を締結している場合は継続雇用となる者に関する基準を運用することが可能となる経過措置が適用されていますが、継続雇用に関する基準を適用できる年齢が平成28年4月1日から62歳に引き上がります。

 

 実際の運用に加え、雇用状況報告書の提出時など誤ることがないように注意しましょう。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号355:沖縄労働局)

高年齢者雇用安定法継続雇用制度「経過措置」利用事業所の方へ平成28年4月1日から経過措置の基準を適用できる年齢が62歳に引き上がります

http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/okinawa-roudoukyoku/taisaku/H28/0125_keizoku_koyou_hikiage.pdf

 

 

※ 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ:名古屋市中村区黄金通1-7フクタビル2階 中部労務管理センター 電話番号:052-414-5603

 

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