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11月 28 2015

■パートタイム労働法における通常の労働者への転換措置

3:10 PM 雇用均等

 パートタイム労働法第13条(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第13条)において、パートタイム労働者から通常の労働者(一般的な場合は正社員)への転換を推進するため、下記のいずれかの措置を講ずることが義務付けられています

 

1.通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する

2.通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える

3.パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設ける

4.その他通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずる

 

奈良労働局が、この措置の未対応が多く指導事項の上位に挙げられることを公表しています。実務的には「1」による対応が多いかと思いますが、もし通常の労働者が新卒採用でしか行われないような場合は、「1」による対応は不可とされ、その他の措置が求められますのでご注意ください。

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号336:奈良労働局)

パートタイム労働者を雇用している事業主の皆様へ正社員転換措置は講じられていますか?

http://nara-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/nara-roudoukyoku/06tingin/20151127135440.pdf

 

 

(労務管理資料お問い合わせ番号337:厚生労働省)

パートタイム労働法のあらまし(平成27年7月作成)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/aramashi_2.pdf

 

 

 資料のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。

 

顧問契約をいただいているお客様からのお問い合わせ:名古屋市中村区黄金通1-7フクタビル2階 中部労務管理センター 電話番号:052-414-5603

 

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