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10月 25 2013

■職場での腰痛に関する労働災害を予防するために

休業4日以上の職業性疾病のうち、職場での腰痛は6割を占める労働災害となっていることを厚生労働省が公表しています。中でも、高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数は大幅に増加しているようです。

 

私が労災の給付関係の手続きをする際に災害の状況を伺っていると、「利用者様をかかえようとした時に腰を痛めた」というようなケースはよく目にします。そしてそれが原因で結果として退職してしまうということもあります。

 

厚生労働が指針として公表したもののポイントをまとめ、対策に触れているリーフレットが公表されました。介護事業の現場は各事業所それぞれだと思いますので適するところ、適さないところがあると思いますが参考にしてください。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号311:厚生労働省)

社会福祉施設を運営する事業主の皆さまへ介護・看護作業による腰痛を予防しましょう

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/131025-01.html

 

(労務管理資料お問い合わせ番号312:厚生労働省)

職場における腰痛予防対策指針及び解説

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034et4-att/2r98520000034mtc_1.pdf

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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