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10月 09 2013

■業務上の負傷等と健康保険の給付に関する改正

従来の制度では、健康保険から保険給付は行われず、労働者災害補償保険からも保険給付が行われないケースが生じることがあり問題視されておりました。

 

平成25年10月1日以後に生じたものについて、健康保険法が改正され、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労働者災害補償保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付が行われることとなりました。

 

ただし、被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合であって、その法人の役員の業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、下記のような取扱いとなります。

 

○被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合で当該事業場が被保険者数5人未満の事業所である場合

一般の従業員の方と同等の業務に従事している際の負傷等については、健康保険から給付されます。(ただし、労災保険の特別加入をしている場合は、労災保険が優先)

また、被保険者についてはこれまで対象外とされていた傷病手当金も今回の改正により給付されることとなりました。

 

○被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合で当該事業場が被保険者数5人以上の事業所である場合

健康保険の給付対象となりません。

 

(労務管理資料お問い合わせ番号299:厚生労働省)

健康保険と労災保険の適用関係の整理について

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken-h25/dl/h25_05.pdf#page=3

 

 

お問い合わせ:名古屋市中区大井町2-11 中部労務管理センター 電話番号:052-331-0844

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